（年金研究会の論評）第22代国会年金特別委員会討論会の現場報告（掲載：2026年9月28日、9月29日追記）
（予想していた通り
いまだに大多数のメディアが
国民年金に対する
国庫、すなわち税金の事前投入について集中して報じている。
現場で激しく
政府省庁などとやり取りした内容が
十分に記事化
されていないため、
年金研究会の「声明・論評」カテゴリーの
論評の項目に
その内容を収録したい。
討論者として参加したユン・ソンミョン名誉研究委員の発言のうち、
必ず記録として残すべきだと
判断される内容を中心に整理した。
これらの発言は録画放送されるNATV、
すなわち国会放送を通じて
確認することができる。）
a. 討論会の現場で「所得保障 vs 財政安定」に二分して討論が行われるという司会者の言及があったため、これに対する強い問題提起があった。（以下は討論の現場で行われた反論である。）
フレーム、すなわち「財政安定派」というレッテルがまず作られ、そのうえで、そうした主張をしてきた代表的な人物としてユン・ソンミョン委員の名が挙げられる。
しかし、ユン・ソンミョン委員が第5次国民年金財政計算委員会と第21代国会年金特委諮問委員会で提案した「所得代替率40%維持・保険料率15%への引き上げ」案では、財政安定を達成することはできない。
（ユン・ソンミョン委員は提案しなかったが、国民年金の受給開始年齢を3年引き上げて68歳とする措置を講じたとしても、財政安定の達成は不可能である。
だからこそ、国民年金基金の投資収益率を高めようという話が出てきたのである！）
状況がこうであるのに、「財政安定派」などというフレームを被せるとは何事か！ これは非常に悪意ある意図から生まれた悪質なフレームにすぎない。
本日、この討論会の現場で改めて強調する。しばしば「財政安定派」と歪めて描かれているユン・ソンミョン委員を含む年金研究会は、「世代間の公平性の向上と持続可能な制度運営」を強調しているにすぎない。
b. 国庫を事前に大規模に投入すれば、問題の大部分を解決できるかのように語られている。「基金投資収益率の向上という、コントロール不可能な外生変数に国民年金の運命を委ねることは、あまりにも無責任である」。
基金投資収益率万能論を持ち出す前に、膨大な規模の積立基金を保有している国の制度運営事例をまず検討すべきである。
我々の国民年金に比べ、1人当たり10倍以上の国富ファンドを保有しているノルウェーは「18.1%を負担しながら41%の所得代替率を提供」している。日本は「18.3%を負担しながら32.4%の所得代替率を提供」している。カナダ年金（CPP）は「11.9%を負担しながら33.3%の所得代替率を提供」している。
膨大な積立基金を保有しているにもかかわらず、制度の収支均衡を先に確保したうえで年金制度を運営している。国庫投入を主張する前に、まずこうした制度運営事例を理解しておかなければならない。
年金制度の収支均衡とは程遠い制度を維持したまま国庫投入だけを強調することは、前の世代、特に韓国の場合は50代以上の年齢層の、すでに固定化した年金既得権をさらに強固にしようという主張と変わらない。
c. 大規模な国庫投入と攻撃的な投資による収益率の向上が強調されているが、討論会開催日である本日（2026年9月28日）、年金研究会傘下の青年組織である未来世代ネットワークが声明書を発表した。
「国庫投入の財源は二つに一つだ。税金か借金かだ。その負担を誰が負うのか！ 攻撃的な投資に伴う投資リスクを誰が負うのか！
結局は言葉遊びにすぎず、これらすべての負担と責任は、最終的に若者と将来世代に帰着する。
だからこそ、現実離れした約束や青写真を示す前に、まず責任の所在を明確にせよと求めているのである」
d. 2025年3月20日の国民年金法改正によって、制度改編以前に36%水準であった賦課方式保険料が39%水準へと2.8%ポイントさらに上がり、若者と将来世代にさらなる負担を押し付けた改悪であるというユン・ソンミョン委員の主張に対し、福祉部はそのような資料を提示したことはないという現場での反論があった。
これに対し、討論者のユン・ソンミョン委員は、その内容を記載している福祉部のサイトを現場で示しながら、日本の専門家であるワタナベ・ユウイチの求めに応じて、ソウルの朝鮮ホテルで3時間にわたりその内容の説明が行われたことを強調した。
e. 討論者の一人が自動調整装置の導入を強く批判した。これに対するユン・ソンミョン委員の反論である。
「自動調整装置のスペクトルは非常に幅広い。例えば、1から1,000までの方式があり得る。我々の公的年金の財政不安定要因としては、当初の予想より長生きし、その分だけ年金を受給する期間が延びることでもたらされる財政不安定要因がある。
生涯にわたって支給する年金額の総額は同一だが、年金受給期間が延びた分だけを毎月の支給額から差し引く方式が、まさにフィンランドの平均余命係数を適用する準自動調整装置だ。
労働市場改革を通じて国民年金の義務納付年齢をさらに5年延長すれば、フィンランド式の準自動調整装置を導入したとしても、年金額が削られない可能性がある。
ところが、自動調整装置の話が出ると、「空き缶年金」になるだの、我々には時期尚早だとして、不必要な不信感だけを助長していると強弁している。
批判するのであれば、まず自動調整装置についてきちんと勉強されたい」
f. 自動調整装置の導入の必要性と緊急性を強調している立場ではあるが、2024年9月当時に政府が発表した自動調整装置は最悪の方式であった。最も遅い導入時点が30年後からであるため、自動調整装置の導入によって世代間の不平等をさらに深める、あまりにも好ましくない方式だからである。
年金改革、そして自動調整装置導入の目的が、世代間の公平性の向上とともに年金制度の持続可能性の確保にあることを想起すれば、できる限り早く自動調整装置を導入することがその趣旨に合致すると言える。
g. 我が国の公的年金が直面している現実を正しく把握するためには、日本のように財政推計期間を30年延ばして100年とし、
財政推計の周期もカナダのように3年に短縮しなければならない。
h. 公務員年金と軍人年金の引当債務が1,345兆ウォン、私学年金の未積立債務が185兆ウォン（加入者1人当たり5億ウォン以上の借金を背負っている）、国民年金の未積立債務が2,000兆ウォンで、
確定給付（DB）方式で運営されている我が国の公的年金の支給不足額は約3,500兆ウォンに達している。
i. 国民年金の所得代替率を現行の43%から30%へ13%ポイント下げ、保険料を12%に即時引き上げたとしても、国民年金基金は2070年に枯渇する（2023年の第5次国民年金財政計算委員会公式財政推計の結果）
j. （2025年3月20日の国民年金法改正で国民年金の未積立債務が減少しており、未積立債務は計算方法によって数値が変わる可能性があるため、使用に適していないという保健福祉部年金政策課長の発言に対するユン・ソンミョン委員の反論内容）
年金研究会のチョン・ヨンジュン漢陽大学教授の推計によれば、
「所得代替率43%・保険料13%」のもとで、第5次国民年金財政計算委員会が採択した基金投資収益率4.5%よりも
1%ポイント高く設定した5.5%の収益率を適用したとしても
2095年になると、GDP比でみた国民年金の未積立債務は2.5倍ほどに増える。
2000年に公務員年金に手を付けた際、世界のどの国にもない支給保証条項を導入した後、
2025年単年で公務員年金の赤字補填額が10兆ウォンに達している。
ユン・ソンミョン委員が20年間反対してきた国民年金の国による支給保証が導入された。
今や国民年金も、国が支給を保証することが明記された。
そうであれば、これまで国が使用者ではないという理由で国民年金の未積立債務の公開を拒んできた政府に、今後は未積立債務を算定して公開する義務が生じたことになる。
未積立債務は計算方式によってその数値が変わるため、使用するには不適切な概念だと言うが、
国民年金も公務員年金や軍人年金の引当債務の算定方式と同様にすればよいだけの問題である。
来年からただちに、国民年金の未積立債務を算定して公開しなければならない。
k. 2015年以降、公務員年金の財政推計報告書を公開していない。年間赤字補填額が10兆ウォンに達しているにもかかわらず、公務員年金の財政推計報告書を公開していない理由は何なのか？
l. 私学年金の保険料を現在の18%から22%に引き上げた後、基金投資収益率を高めれば私学年金の基金枯渇の心配はないというヤン・ジェジン教授の主張に対する、ユン・ソンミョン委員の反論内容である。
我々の公務員年金や私学年金よりも年金給付率が低いドイツ連邦公務員年金が、Bundesbankに38%の保険料を納付している。22%の私学年金保険料で基金の枯渇を避けられるという主張は、妥当ではないと思われる主張である。
m. 2022年以降OECDが勧告してきたように、公的年金を統合運営しなければならない。他人のせいにするばかりで、自分の責任を認めないからである。
現在、OECD加盟国の中で公的年金を分離運営している国は、韓国、ドイツ、フランス、ベルギーの4か国だけである。
透明な比較が可能となるよう、公的年金を統合運営しなければならない。
ここでの統合運営とは制度の統合ではなく、名実ともに透明な比較が可能となるよう制度を改編することを意味する。
