（年金研究会の立場表明文、中央日報、2026年10月14日）［単独］キム・ソンジュ理事長が戻るや…国民年金公団、「月700万ウォン」チーム長ポストを復活
（年金研究会は、こうした内容についてはできる限りホームページに文章を掲載しないことを原則としている。
しかし、本日の中央日報の記事をもとに判断すると、国民年金公団の政策特別補佐官の採用過程には釈然としない点があるように見える。
これに関しては、すでに2026年1月に「ザ・フェアニュース」が問題視したことがある。
さまざまな状況から判断すると、キム・ソンジュ国民年金公団理事長の政策特別補佐官は韓国労総出身で、「公的年金強化国民行動」に所属しているように見受けられる。
まず、これについての事実確認を求める。
こうした問題提起が事実であれば、国民の老後を担う国民年金公団のトップが特定陣営の人物を政策特別補佐官として採用したことについて、手続き面・内容面での適切性を問題にせざるを得ない。
「公的年金強化国民行動」は昨日（2026年10月13日）、国民年金公団の特定人物（不動産投資室長）について問題提起する立場表明文を発表した。
「公的年金強化国民行動」にも公開で質問する。この事案に対する「公的年金強化国民行動」の立場は何か！本日は国民年金公団の国政監査の日である。「公的年金強化国民行動」が本日中に公式の立場を明らかにするよう求める。）
キム・ソンジュ国民年金公団理事長が昨年12月に理事長に復帰した直後、月額報酬700万ウォンの政策補佐チーム長のポストを復活させていたことが分かった。キム理事長は1期目にこのポストに自身の国会議員時代の補佐陣を採用し、総選挙出馬のため任期途中で辞任した。野党はこうした経歴を挙げ、「年金公団の組織と人事が理事長個人の政治的な動きに利用されているのではないか」との疑惑を提起した。
13日、国会保健福祉委員会所属の国民の力のハン・ジア議員が国民年金公団から提出を受けた資料によると、公団はキム理事長が昨年12月15日に第19代理事長に就任した直後の今年1月、政策補佐などを担当するチーム長級の公開採用を実施した。
元画像を見る政策補佐担当チーム長の採用公告。写真＝国民年金公団ホームページのキャプチャ
当該ポストは「最高経営責任者（CEO）の政策補佐」、対外協力などを担当するもので、月額報酬は700万ウォンに設定された。採用には9人が応募した。最終合格者は、李在明政権の国政企画委員会で実務委員として活動した労働界出身のA氏である。キム理事長は国政企画委の諮問委員を務めた。
公団はポスト新設の理由について「年金改革など新たな革新のためには、民間専門家の経験と力量を活用し、新たな視点からアプローチする必要がある」と明らかにした。A氏の採用については「労働者団体・使用者団体・政府・国会など多様な利害関係者に関する専門的なコミュニケーション能力と業務経験が豊富な民間専門家を採用したもの」と説明した。
キム理事長がこうしたポストを設けたのは今回が初めてではない。2017年11月に第16代公団理事長に就任した後、同年12月にも理事長の政策補佐や対外協力などを担当するチーム長のポストを設けた。当時は、キム理事長の第19代国会議員時代に議員室で勤務していた補佐陣出身のB氏が採用された。
キム理事長は任期（3年）を約10か月残した2020年1月に理事長職を辞任した。第21代総選挙に出馬するためだった。B氏は同年2月に公団を退職した。キム理事長は同年4月、公団本部が所在する選挙区（全州丙）で当選し、B氏は議員室の補佐陣に復帰した。
ハン・ジア議員は、キム理事長の1期目以降約6年間運営されていなかったポストが、2度目の就任直後に再び設けられた点を問題視した。過去に公団に採用された補佐陣がキム理事長の総選挙当選後に議員室へ復帰した点などを挙げ、「今回の人事もまた、キム理事長の今後の政治的な動きと連動しうる」と主張した。
元画像を見るキム・ソンジュ国民年金公団理事長が2020年の第21代総選挙（左）と2024年の第22代総選挙の際に使用した選挙広報物。2つの広報物にはいずれもキム理事長の公団理事長としての経歴が記載されている。
キム理事長は2024年の第22代総選挙で同じ選挙区から出馬しようとしたが、党内予備選で敗れた。現理事長の任期は2028年12月までで、同年4月には第23代総選挙が予定されている。
ハン議員は「国民の老後資金を担う国民年金公団の理事長職が、個人の政治的な動きのための足がかりに成り下がってはならない」と述べた。さらに「キム理事長は任期中、年金の持続可能性の確保と公団の安定的な運営に専念し、理事長としての責務を誠実に果たすという立場を明確にすべきだ」と主張した。
元画像を見る写真＝ハン・ジア議員室
チェ・ヘソン記者 [email protected]
（これに関連し、参考として「ザ・フェアニュース」の2026年1月27日付記事と「聯合インフォマックス」の2026年10月13日付記事を、年金研究会の「お知らせ・声明」カテゴリーの「報道」項目に掲載した。）
