（年金研究会声明書）2026年国民年金公団国政監査について（掲載：2026年10月18日）

昨年（2025年）12月から「ニューフレームワーク」という名の下で、国民年金に対する政治的介入が露骨になったというのが年金研究会の立場である。

その時点から年金研究会が政治的介入を懸念する声明書を発表し、数回にわたってセミナーを開催してきた理由である。

2025年に国民年金基金運用委員会を通じてすでに確定していた2026年度の国民年金の資産配分原則を、2025年末から変え始めた。

2026年1月には予定にもなかった基金運用委員会を開催し、2度にわたって国民年金の国内投資比重を拡大した。

戦略的・戦術的資産配分、 すなわち可能なあらゆる手段を動員して、国内投資比重を拡大したのである。

今回の国政監査で特に論争となったリバランスに関する年金研究会の立場である。

国民年金基金運用委員会の開催後、2026年6月までリバランスを猶予することにした内容を公開した。

ここで二つの問題を提起したい。

第一に、国民年金基金の運営の面で極めて重要な「基金運用戦略を、なぜ！自ら先に公開したのか」である。

第二に、「リバランスの猶予期限が、よりによってなぜ！2026年6月までだったのか」である。

まともな思考では納得しがたいため、 こうした決定が下された基金運用委員会の議事録の公開を求めている。

国政監査での議事録公開の要求に対しては、敏感な投資情報が含まれているため議事録の公開は難しいと答弁した。

これは、最も重要な基金運用関連の投資情報を自ら公開した先の措置や行動とは両立しがたい釈明であるように見える。

数か月前までは国民年金は株式市場浮揚の道具ではないという立場を示していたキム・ソンジュ国民年金公団理事長が、

国政監査の場では、国民年金がリバランスを行っていれば、1日8000億ウォンに達する売り物量によって株式市場への衝撃が大きかっただろうと答えた。

前後で食い違う答弁である。

株式市場への衝撃に対する考慮は、株式市場浮揚とコインの裏表のような事案だからである。 別の意味での株式市場浮揚だということだ。

リバランスに関する論点は、なぜ！原則を度々変えたのかにある。

国民年金公団の国政監査当日の午前、国会保健福祉委員会所属の国民の力の国会議員らが、国民年金基金の運営に関して国会疎通館で記者会見を開いた。

当時の記者会見の内容がメディアできちんと報道されなかったため、

国民の知る権利の観点から、

(政治的中立性の維持が年金研究会の重要な運営原則であるにもかかわらず）

年金研究会の声明書に

当時の記者会見文を添付することとする。

この事案については国民の力の主張のほうがより妥当であると年金研究会が判断したため、このような決定をしたのである。

国民の知る権利のためにも、そして

国民年金を政治的目的に悪用しようとする試みそのものを根本から遮断するためにも、

国民の力はより積極的に真相究明の先頭に立つべきである。

国政調査の実施などを通じた真相究明が結局難しくなるのであれば、

国民の力を含む野党に対し、「2025年末から進められている破行的な国民年金基金運用に対する真相究明」を次期総選挙の公約第1号に掲げるよう強く求める。

わが国の政治の現実を考えると、こうしてこそ、国民の老後資金を政治的な目的に活用しようとする意図を根本から遮断できると思うからである。

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