（年金研究会の立場表明文）第22代国会年金特別委員会主催の討論会開催前日（掲載：2026年9月27日）
第22代国会年金特別委員会 諮問委員会が
2026年5月末に終了した後、
紆余曲折の末に
2026年9月28日午後2時から
国会議員会館の小会議室で
討論会が開催される予定である。
その翌日の
9月29日には諮問委員会
委員たちの活動を記録した
報告書などが
特委所属の国会議員たちに
配布される予定である。
構造改革の議論に重点を置くべく
発足した第22代国会年金特委
諮問委員会は
まともな構造改革の議論さえ
できないまま早期終了した。
まともな構造改革の議論の代わりに
GDP比の年金支出比率、
高齢者貧困率、
退職年金の老後所得認定の可否、
未積立債務（Unfunded liability）、
自動調整装置など
最も客観的であるべき数値、
事実または概念についての
理解度の差および見解の相違により
肝心の核心的な論点については
本格的な討論さえも行えないまま
虚しく諮問委員会を
早期終了させてしまったのである。
諮問委員会を通じた
適切な議論が
行われなかったため、
諮問委員会の会議で終始
争点となった事項を
集中的に取り上げている
約25分のYouTube放送を
年金研究会の「声明・
論評」カテゴリーに掲載する。
必要であれば
このYouTube動画を
（2025年4月4日に放送された。
ここで言及される与党と野党は、
現時点では立場が逆転している。
放送で言及される与党が
現在は野党だという意味である。）
視聴した後に
次の5つの事項に関する
立場を表明されたい。
基礎年金の場合、OECDの勧告どおり脆弱階層中心の制度への転換
国民年金の100%所得比例年金への転換
硬直的な労働市場の改革を前提に、国民年金の義務納付年齢を5年延長することによる、国民年金の老後所得保障機能の強化
来年から直ちに国民年金の加入者（フィンランド式の平均余命係数）と受給者（日本式のマクロ経済スライド）に同時に適用する自動調整装置の導入
退職年金の漸進的な強制化を通じた、OECD基準の追加的な老後所得代替率の確保
について、年金研究会が公開で質問する。
上記の5つの事項について
年金特委 諮問委員会の活動期間を通じて
反対の立場を示していた
諮問委員一人ひとりと
これまで反対の立場を
公然と表明してきた団体は
なぜ！
反対してきたのかについての
根拠を提示されたい。
添付するYouTube動画を
視聴した後でも
依然として反対の立場であるのかについても
公開で質問する。
公式な回答を求める。
