（年金研究会のスローニュース ナム・チャンソプ教授のコラムに対する立場）基礎年金改革、欺瞞的な「下厚上薄」の代わりに高齢者基本所得を！（掲載：2026年09月15日）
（年金研究会は、
ナム・チャンソプ教授が主張してきた
また、依然として
主張している
GDP比の
年金支出比率に関する
本稿における主張の
根拠について、
次のような理由を挙げて
公開での釈明を
求めるものである。）
（以下はスローニュースの
ナム・チャンソプ教授のコラムから
引用したものである。）
「支出増加集団？
実際には多くても40%程度
その変化の背景を推測させる発言が、政府の経済官庁から出たことがある。
すなわち、現在は 基礎年金の支出が23.1兆ウォンだが、2040年になれば48兆ウォンと現在の2倍になるということだ。
現在の基礎年金支出23.1兆ウォンは、GDPの0.9%程度である。
ところが、第5次国民年金財政推計によれば、2040年のGDPは4002兆ウォンになると展望された。
したがって、2040年の基礎年金48兆ウォンはその年のGDPの1.2%となり、現在より増加はするが、それほど大きな増加ではない。
では、なぜ経済官庁は基礎年金支出をGDP比ではなく絶対金額で語るのか？
基礎年金支出が大幅に増えるかのように語ることで、支出規模を縮小させようとする意図があるという疑いを抱かせるに十分であると考える。」
上に引用された
また、該当サイトが添付された
スローニュースのコラムを含め、
これまでナム・チャンソプ教授は、
わが国の公的年金の
GDP比支出割合が
10%未満であることを挙げ、
公的年金支出を
大幅に増やすことができると
主張してきた。
2023年の第5次国民年金財政計算委員会、
第21代国会年金特別委員会 諮問委員会、
第22代国会年金特別委員会 諮問委員会において
ほぼ同一の主張を繰り返している。
第22代国会年金特別委員会 諮問委員会では
政府から提出された資料に基づき
わが国の
GDP比公的年金支出割合が
15%を超えることになるという
ユン・ソンミョン諮問委員の推計値が
数回にわたって配布が阻止され続け、
最後の会議であった
第10回諮問委員会の
ユン・ソンミョン委員の発表資料に
その内容が含まれたことで、
公式に国会の記録物として
残すことができた。
年金研究会は公開で質問する。
このような公式な
資料提出があったにもかかわらず、
ナム・チャンソプ教授は
なぜ！
依然として韓国のGDP比
公的年金支出割合が
低いと主張しているのか？
（政府公式の
財政推計資料によれば、
現在の基礎年金をそのまま
維持したとしても、
長期的には
基礎年金のGDP比割合は
3%水準になると
推計されているからだ。）
（第22代国会年金特別委員会 諮問委員会の第10回発表資料ファイルと
関連する部分をキャプチャして
ファイルで添付する。）
