OECD平均の半分しか払わない韓国…年金も少なく受け取り、老後貧困が深刻（2026.07.10.）
（OECD報告書に対する国民年金研究院の評価を扱った報道に対する 年金研究会の見解である。）
OECDが刊行した報告書に対する国民年金研究院の分析内容は、韓国で起きている年金論争を誤導しかねない方向で整理されているという点で、その問題は深刻であると言える。
とりわけ「韓国の平均所得労働者の国民年金の所得代替率は33.4%にとどまった。」と記述された部分がそうである。
これに加えて
OECD平均に対して半分を負担しているために受け取る年金額も少ないという論旨で記述されている点においても、そうである。
韓国の国民年金の所得代替率が低く算出される理由は、以下のとおりである。
第一に、他のOECD加盟国とは異なり、所得再分配機能があるためである。韓国と米国の年金制度にのみ存在する所得再分配機能を廃止し、100%所得比例年金へ転換すれば、所得代替率は画期的に高まることになる。
第二に、国民年金が認定する国民年金加入者の所得が低いために生じる問題である。国民年金加入者の平均所得であるA値と労働者平均賃金との乖離が大きいために生じている問題にすぎない。
第三に、OECD加盟国の中で最も硬直的な労働市場、すなわち年功序列型の賃金体系のために、適切な高齢就労を行えないことから現れる現象である。
すでに以前からOECDが勧告してきているとおり、硬直的な労働市場を改革し、国民年金の義務納付年齢を64歳までさらに5年延長すれば、国民年金の実質所得代替率は画期的に増加することになる。
第四に、65歳以上の高齢者の70%に支給される、租税で調達される基礎年金まで含めるならば
先に述べた3つの措置が実現した場合、
（所得上位30%を除いた）
すべての所得階層の所得代替率が43%より高くなる。
要約すれば、少なく負担するために年金を少なく受け取るのではなく、制度を適切に運営できないために生じている問題にすぎない。
このような問題は、年金研究会が主張する構造改革を行えば自動的に解決されうる。
あたかも少なく負担するために少なく受け取るかのように記述した国民年金研究院の分析報告書は、適切な
年金改革の方向を誤導しかねないという側面において、問題が多いように見受けられる！
（国民年金の分析内容に関する聯合ニュースの報道内容の一部）
韓国の平均的な労働者が退職後に手にする年金額の水準は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均に遠く及ばないことが明らかになった。毎月納める保険料率が先進国の半分程度にすぎないため、年金給付額自体が少なく、これにより公的年金が老後所得保障という本来の役割を十分に果たせていないという指摘が出ている。
10日、国民年金研究院がOECDの「一目でわかる年金2025」（Pensions at a Glance 2025）の資料を分析した結果を見ると、韓国の会社員が年金を受け取るために毎月会社と折半で納める義務年金の拠出率（2024年基準の保険料率）は9%で、OECD38か国平均である18.8%の半分程度にとどまった。イタリアが33%で最も高く、メキシコが8.456%で最も低いが、韓国は最下位圏にある。
このように平素納める年金保険料が少ないため、老後に受け取る年金の中身も貧弱にならざるを得ない。退職前に稼いでいた所得と比較して退職後に年金でいくらを受け取るかを示す所得代替率を見ると、韓国の平均所得労働者の国民年金の所得代替率は33.4%にとどまった。従前の調査より2.2%ポイント（p）上昇したものの、加盟国平均である43%と比較すると依然として著しく低い水準である。
