少なく払うから少なく受け取る？ 多く払えば多く受け取れるのか（2026.07.10.）
2026.07.10
（2025年のOECD報告書の内容を評価した
国民年金研究院の報告書に対する
年金研究会会員のインタビューを添付する。）
専門家らは、国民年金だけに手を加えるのではなく、基礎年金と連携した構造改革を現実的な代案として提示している。
［パク・ジョンサン／淑明女子大学校経済学部教授：40歳、50歳になるまで国民年金が存在せず、そもそも加入すらできなかった方々もいる。そうした方々に対して所得代替率を高めたところで、良くなることはほとんどない。基礎年金をより貧困な人々に、より手厚く給付するとか…］
納付額の上限を公務員年金の水準まで引き上げ、より多く払えばより多く受け取れるようにする案も取り沙汰されている。
［ユン・ソンミョン／韓国保健社会研究院名誉研究委員：構造改革を行ってこそ、適正な老後所得とともに世代間で相生（共生）することができると思われる。他のOECD加盟国と同様に100%所得比例年金へ変えたうえで、労働市場改革を通じて義務納付年齢を満64歳まで引き上げれば…］
