年金の構造改革が必要な理由（第22代国会年金特別委員会 第5回諮問委員会での発言）

（まともな構造改革を議論するために発足した第22代国会年金特別委員会、とりわけ諮問委員会が方向性を見失ったまま進行している。

警鐘を鳴らす意味で、2026年2月27日に国会で開催された第5回会議の主要な発言を掲載する。

議事録が公開されるまでには相当な日数を要すると見込まれるためである！

年金研究会のリーダーであり、国会年金特別委員会の諮問委員でもあるユン・ソンミョン・韓国保健社会研究院名誉研究委員の発言を掲載する。）

昨年下半期以降、KOSPI指数が急騰し、国民年金の運用利回りが上昇したことで、国民年金公団の理事長および企画理事のメディア露出が増えている。

基金運用の収益率が上昇していることを挙げ、「2090年まで国民年金基金の枯渇を心配せずに済むようになりうる」との発言がその代表例である。

昨年、すなわち2025年の主要国における年金基金の運用利回りが発表された。

韓国の国民年金は運用利回り18.8%で全世界最高を記録した。

比較対象であるノルウェー（15.1%）、日本（12.3%）も高い利回りを上げた。

一方、比較対象としてしばしば言及されるカナダ（7.7%）とオランダ（-1.6%）の実績はさほど良好とは言えない。

オランダのABPは、マイナスの基金運用収益率を記録するに至った。

このように、年金基金の運用実績は、当該国が置かれた環境ないし条件に応じて異なって現れる。

ここで、年金改革に関して注目すべき点がある。

よく比較対象として取り上げられる国々が、「我々とは比較にならないほど多く負担しながらも、少なく受け取る年金制度を運営」しているためである。

ノルウェーの例から見てみよう。

ノルウェーは、韓国の国民年金の2倍を超える約3250兆ウォン（2025年末基準で21.3兆クローネ）という世界最大規模の国富ファンドを運用している。

ノルウェーの人口が韓国の10分の1程度であるため、1人当たりで見れば韓国の国民年金の20倍を超える積立金を保有しているという意味である。

このノルウェーは、18.1%を負担しながら所得代替率は42%を提供している。

ノルウェーの年金財政推計を担当していた統計庁所属のクルーゼ（Herman Kruse）博士が直接教えてくれた数値である。

基金運用においてしばしばベンチマーキングの対象国として言及される カナダ（CPP）は11.9%の保険料を負担しながら、33.3%程度の所得代替率が提供される。

我々が年金制度を学んできた日本はどうか。18.3%を負担しながら32%の所得代替率を提供している。

2026年に9.5%を負担する国民年金は、今年一度に3%ポイント（7.5%）引き上げて43%の所得代替率を提供する。

OECD基準では31%程度だと反論する余地もあろうが、

ノルウェー、カナダ、日本のように

国民年金の構造改革を通じて100%所得比例年金へ転換すれば、すべての所得階層の国民年金所得代替率は43%となる。

ここで、根本的な問いを発すべき時である。

これらの国々はなぜ、このような年金制度を運営しているのだろうか。

これらの国はいずれも、我々が年金制度の運営を学ぶべき年金先進国であるため、

また我々と同様に多額の積立金を保有する国々であるため、特にそうである！

我々の状況がこうであるにもかかわらず、国民年金と基礎年金の支給額をさらに強化しようという主張が出ている。

我々の現実を考慮しない「希望的観測」の羅列に見えると判断する背景である。

青年幸福住宅などを建設して出生率を高めれば、我々が置かれた困難な状況から脱却できるという主張もまた、事実とは異なる。

我々の年金制度は「拠出した額より多く受け取る制度」として運営されているため、

現行制度を維持する限り、出生率を高めて国民年金の加入者をさらに増やした場合、

かえって長期的には国民年金の財政状況をより悪化させることになる！

少なくともこのような基本的な事実（ファクト）を共有したうえで、諮問委員会において年金改革の議論が行われるべきである。

（参考までに、これらの国は、韓国の既得権勢力があれほど強く導入に反対する自動調整装置を、すでにずっと以前に導入している！）

2025年3月20日、国民年金改悪案が可決される前日、

自動調整装置の導入が急務であることを強調するYTN放送の内容を添付する。

https://youtu.be/OMkeHrYRClo?si=u8VrVgyzbSLvSQyk