（年金研究会声明書）― 国民年金基金運用委員会はリバランス猶予決定の根拠を公開せよ ―
声 明 書
結論は公開し、根拠は封印するのか？
― 国民年金基金運用委員会はリバランス猶予決定の根拠を公開せよ ―
国民年金基金は国民の老後資金である。国民年金は、2026年6月末に基金の積立金が1,865.6兆ウォンに達したと自ら発表した。しかし、1か月後の7月末の積立金は1,684.2兆ウォンに減少した。わずか1か月の間に181.4兆ウォンが減少したのである。これだけでリバランス猶予との因果関係を断定することはできない。しかし、まさにこのように市場が急変し得るからこそ、戦略的資産配分とリバランスの原則はより厳格に守られなければならない。市場の状況に合わせて運用原則そのものを後追いで変え始めるならば、戦略的資産配分はもはや規律として機能し難い。
年金研究会はこれまで、国内株式のリバランスを定められた原則に従って履行すべきだと繰り返し主張してきた。もちろん、リバランスの原則がいかなる場合にも変更できないわけではない。しかし、市場の状況や政策的必要に応じて、裁量的に安易に変更したり猶予したりしてはならない。リバランスは市場に追随する臨機応変の手段ではなく、市場の変動にもかかわらず長期的な資産配分の原則を守るために設けられた規律である。したがって、その原則を例外的に変更または猶予するには、通常の運用決定よりもはるかに厳格な根拠と手続きが求められるべきであり、その判断は必ず記録に残され、事後に検証を受けなければならない。
それにもかかわらず、2026年、国民年金基金運用委員会は国内株式の目標比重を相次いで引き上げ、リバランスを猶予した。我々は、その決定が誤りであったとあらかじめ断定しない。
しかし、原則を変えたのであれば、なぜ変えたのかは必ず説明しなければならない。
政府と国民年金は、関連する議事録を公開し難い理由として、投資戦略の露出と金融市場への影響を挙げている。しかし、リバランスを猶予するという事実も、猶予の終了時点も、国内株式の目標比重を変更するという事実も、すでに自ら公開した。
市場に影響を及ぼし得る結論は、すでに公開したのである。
ところが、肝心の点――なぜそのような決定を下したのか、どのようなリスクと代替案を検討したのか、既存の運用原則を変更するに足る十分な根拠があったのか――は公開していない。
結論は公開してもよいが、その根拠は投資上の秘密だというのか？
これは辻褄が合わない。さらに、国民年金法上の議事録非公開規定を責任回避の根拠にしてはならない。法は一定の場合に議事録の対国民公開を遅らせることができるようにしているが、同じ法は、国会の所管常任委員会が要求すれば、非公開の状態で議事録を提出するよう定めている。
市場に公開してはならない情報は保護しつつも、決定に対する検証まで妨げてはならないというのが法の趣旨である。したがって、法に非公開の例外があるという理由だけで公開しなくてもよいという論理は容認できない。
4年の非公開は4年の免責ではない。
そして、より重要な問いが残る。
今回の判断が後に誤った決定であったと判明した場合、誰が責任を取るのか？
基金運用委員会か？保健福祉部か？国民年金公団か？それとも結局、誰も責任を取らないまま、その結果を加入者と将来世代が背負うことになるのか？
成果が良いときは基金運用の成果を積極的に知らせながら、結果が悪化したときには責任の主体が消える構造であってはならない。誰がどのような判断をしたのか、どのようなリスクが提起されたのか、どのような代替案を検討したのかが記録によって確認されてこそ、事後に決定の合理性を評価し、責任の所在も明らかにすることができる。
記録を公開せずに責任を語ることはできない。
よって年金研究会は、次のように要求する。
第一に、 国会保健福祉委員会は、国民年金法が付与した権限に基づき、リバランス猶予および国内株式の目標比重変更に関連する基金運用委員会の議事録の提出を受け、直ちに検証せよ。
第二に、 保健福祉部と国民年金基金運用委員会は、具体的な売買戦略など市場に影響を与え得る情報は保護しつつ、リバランス猶予と目標比重変更の判断根拠、リスク評価、検討した代替案と主な議論内容を公開せよ。
第三に、 戦略的資産配分とリバランスの原則を変更または猶予する場合には、その理由と代替案の検討結果を記録し、事後に公開するよう制度化し、重大な運用決定の権限と責任の主体を明確にせよ。
法は国民の知る権利を保障するためのものであって、公的決定の責任を回避するための盾ではない。規則を変えたのであれば、その理由を明らかにし、決定の責任主体も明確にせよ。
2026年10月29日
年 金 研 究 会
※ 基金積立金の数値は、国民年金基金運用本部の公式公示に基づく。
