（年金研究会の論評）国民年金を受け取ると基礎年金を削減…10人中8人は「月100万ウォン以下」の少額受給者（2026.10.27.）
（年金研究会の論評：
先に年金研究会ホームページの
「声明・論評」カテゴリーに掲載された
イ・スラン元保健福祉部第1次官の
イーデイリーのコラムについて、
年金研究会は、国民年金と基礎年金を連携させた
減額は、
イ・スラン次官の主張とは異なり、
制度導入の時点から誤っていたというのが
年金研究会の立場であることを明らかにした。
ところが、当時、世代間の所得再分配の論理を
前面に掲げて連携減額を先頭に立って
支持していた
ソク・ジェウン教授が、
TV朝鮮とのインタビューでは
まったく異なるニュアンスで発言している。
65歳以上のすべての高齢者を対象に、
国民年金加入者の平均所得の20%に
相当する額を税金で調達する
租税方式の基礎年金の導入を
キム・ヨンハ教授とともに
最も強く主張していた張本人であるだけに、
年金研究会から見れば、
このようなインタビューの内容は
つじつまが合わないように見えると
評価せざるを得ない。）
[キャスター]
国民年金を受け取っているという理由で基礎年金が削られた人は、昨年84万人を超えた。大多数は、国民年金を月100万ウォンも受け取れない人々であった。
老後の所得が十分でない高齢者の年金がこのように減るのは合理的なのか、ハン・ジウン記者が取材した。
［リポート］
基礎年金は、65歳以上の高齢者のうち所得と財産が下位70%に該当する人に、毎月最大33万4000ウォンずつ支給する制度である。
しかし、この金額を満額受け取れない高齢者がいる。
月収が65万ウォン程度のAさんは、基礎年金として最大額の半分程度である20万ウォンしか受け取れない。
これまで誠実に納めてきた国民年金が、月100万ウォンほど支給されるというのが理由である。
全南・光州に住む67歳のBさんも、同じ理由で基礎年金を月17万ウォンしか受け取っていない。
いずれも「国民年金連携減額」制度のためである。
国民年金の受給額が基礎年金の基準額の150%である51万4000ウォンを超えると、加入期間に比例して基礎年金を最大で半分まで削るのである。
昨年、国民年金のために基礎年金が削られた人は84万2000人。
5年で2倍以上に増えた。
削られた基礎年金額も、5年間で2兆8000億ウォンを超える。
問題は、削られた対象の大部分が「少額年金受給者」だという点である。
減額対象者のうち、国民年金の受給額が月100万ウォン以下の低所得受給者が80.5%で、10人中8人に達した。
区間別の減額人数を見ると、月50万~60万ウォンを受け取る高齢者が最も多かった。
このため、国民年金と基礎年金を同時に受給する人の平均基礎年金は28万7000ウォンであるが、減額対象者は平均21万4000ウォンにとどまった。
将来世代が年金を受給する現実を考慮した制度だというが、懸命に国民年金を納めた低所得層ほど、かえって損をする逆差別の構造が生まれた。
ソク・ジェウン / 翰林大学社会福祉学部 教授
「最低保障水準に関する部分は、我々が今後、多層体系、多層的な老後所得保障体系を整備していく中で議論が必要な部分だと思う。」
二つの年金の公平性を図ることも重要だが、老後所得が不足する人をどのように保護するかも併せて検討すべき時である。
TV朝鮮、ハン・ジウンでした。
資料提供：国会保健福祉委員会 ナム・インスン議員室
ハン・ジウン記者([email protected])
