どのような準備をされていますか

［ソウル新聞・開かれた世界・2014年1月9日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

甲午年が明けました。120年前の甲午年を思い返すと、懸念がどっと押し寄せます。筆者もまた懸念が先行します。1年間の議論を経ても共通の認識を形成できなかった基礎年金、特段の改革の動きがない公務員年金と私学年金、そして不発に終わった「国民年金保険料の引き上げ」が心に引っかかります。

「心配しすぎだ」という反応も少なくありませんが、国内外の動向を見ていると憂慮が深まります。日本の国立社会保障・人口問題研究所の「カネコ」部長の話を聞いてみましょう。高齢者貧困率が高い韓国とは異なり、日本の高齢者の人生満足度は高いそうです。高度成長期に蓄積した資産に加え、手厚い年金があるからだといいます。一方で、若年層の人生満足度は低いそうです。以前のように就職しやすくなく、雇用も保障されない中で、月給が高齢者の年金よりも少ないためだといいます。そのため、結婚を避け、ついには職場まで諦めて親の年金で暮らす若者が増えているそうです。

職に就いていない50代の子が80代の親と一緒に住んでいるケースもあるといいます。親の年金が十分なので、一緒に住む価値があるからだそうです。親が死亡すれば年金は途絶えるため、年金のない子がどうやって生きていくのかが心配だといいます。長寿国家である日本が経験している高齢社会の後遺症であるようです。

このような日本も、年金においては我々より先を行っています。10年前に経済や人口の変化に年金額が自動的に連動するように改革したからです。いわゆる自動安全装置を導入したのです。ドイツ、スウェーデン、ノルウェーも自動安全装置を導入しました。日本は来年から公務員年金を国民年金と同一の制度に改編します。年金の一元化が速いスピードで広がっているようです。オーストリアは公務員年金にも自動安全装置を導入しました。

90年代初頭、65歳以上の高齢者の93%に基礎年金を全額支給していたフィンランドは、10年で受給対象を半分に減らしました。現在、高齢者の半分が基礎年金を受けていますが、全額受給者は8%に過ぎません。経済状況が悪く、人口高齢化が速く進行したため、迅速な対応に乗り出したのです。このような状況にあっても、現在の年金制度は持続不可能であるとの判断の下、2017年の年金改革に政界が合意したといいます。実に羨ましい点です。

2年前ヘルシンキで会った老学者は、「問題が表面化するまで長い時間がかかる年金」を適切に運用するためには、徹底した市民意識が必要だと言っていました。北欧は市民意識が強い反面、南欧はそうではないようだといいます。自己責任を果たした後に国家に要求するのが北欧諸国の姿だが、南欧諸国はそうではないようだとのことでした。徹底した市民意識で武装しなければ、年金が国家的な災厄の根源になり得るという警告であるように思います。

筆者と頻繁に連絡を取り合っているフィンランド年金センターのイスモ・マネージャーの言葉も心に引っかかります。「人口構造と社会変化の推移を考慮すると、韓国の年金制度は持続不可能に見えるが、韓国ではどのような議論が進んでいるのか」ということです。

1年半前キャンベラで激しい論争の末に聞いたオーストラリア当局者の言葉も耳に残っています。うまく運用されていると言われていたオーストラリアの基礎年金が、持続不可能であると白状したからです。すべての人に適度な水準の年金を与えながら、同時に持続可能な制度など存在しないということでした。

2014年に638万人である65歳以上の人口は、2040年に1650万人、2050年には1799万人へと急増します。2040年と2050年が遠すぎるとおっしゃいますか。2040年まであと26年、2050年まであと36年です。2060年は国民年金基金が枯渇する年です。導入から54年が経過した公務員年金は、改革の必要性が提起されるだけで、適切に改革できていません。

思ったよりも早く過ぎ去るのが歳月です。今、我々の世代中心に老後所得保障問題にアプローチすることが正しい方法でしょうか。制度を担うことになる後の世代の声は誰が代弁するのでしょうか。適切に代弁しなければ、世代間の葛藤は避けられません。すでに日本ではそのような兆候が現れています。大韓民国の興亡を左右するこのような問題について、我々はどれほど十分に準備できているのでしょうか。甲午年の新年に、我々すべてに一度問いかけたいと思います。

出典：ソウル新聞（原文を見る）