（ユン・ソンミョン基礎年金コラム、ソウル新聞）［開かれた世の中］基礎年金だけでも若者の負担を減らすべきだ（掲載：2026.09.23.）
（貧困層はもちろん、中間層の高齢者まで
一律に支給する基礎年金、
将来世代のために超党派の知恵を）
2003年の改革推進当時の国民年金は、わずか15歳に過ぎなかった。
加入資格を得ればすぐに恩恵を受けられる健康保険とは異なり、国民年金には満たすべき条件がある。
最低10年以上保険料を納めた後であっても、63歳になってようやく年金を受け取れるからである。
制度導入の歴史が短いため、すでに高齢者となった65歳以上の年齢層は加入する機会がなく、加入したとしても期間が短かった。
大多数の高齢者が無年金者であるか、あるいは年金を受けても金額が少なかった理由だ。この隙間に政治が入り込んできた。
歩き出すことさえ困難な状況であるのに、なぜ早く走れないのかと言いながら、すべての高齢者に税金で年金を支給すべきだという主張が入り込んできたのである。
税金でお金を配ると言うのだから、喜ぶ人が多かった。
改革案の通過が切実だった状況において、中途半端な妥協がなされた。
高齢者全体のうち、脆弱な高齢者の45%にのみ支給しようとした政府案が、紆余曲折を経て高齢者の70%にまで支給することで2007年に国会を通過した。その後、多くの論争を経て2014年5月に名称を変更したものが、現在の基礎年金である。
2007年に導入された盧武鉉政権の基礎老齢年金と、2014年の朴槿恵政権の基礎年金は、名称は似ていても大きな違いがある。
政府の財政状況に応じて対象者を減らすこともできた基礎老齢年金とは異なり、基礎年金は高齢者全体の70%に無条件で支給するように明記されているからだ。
2001年の経済協力開発機構（OECD）事務局による基礎年金導入の勧告時点から、筆者は最も先頭に立って租税方式の基礎年金導入に反対していた。
2001年にパリのOECD本部であったことである。OECD経済開発検討委員会（EDRC）が主管する韓国経済検討報告書の特別主題であった「高齢社会準備」に年金が含まれた。
当時、OECD事務局は急速に増加する高齢者向けの適切な老後所得保障制度がないことを挙げ、税金で財源を調達する基礎年金をすべての高齢者に、それも労働者の平均賃金の20%水準で支給するように勧告した。
年金分野の専門家として筆者が韓国代表団に含まれた。パリのOECD本部で、韓国・日本デスクのランドル・ジョーンズ副チーム長と二日間にわたる駆け引きの末、短い内容が追加された。
脆弱な高齢者を対象とした公的扶助型で導入する案が代替案として言及されたのである。
その後、韓国の現実を正しく把握したOECDが勧告内容を変更した。
2014年に刊行されたOECD報告書は次のように勧告した。「基礎年金受給者のうちには、OECD基準でも貧困ではない、すなわち相対貧困線を上回る高齢者が3分の1に達している。
一方で、最低生計費にも満たない絶対貧困にさらされている高齢者の3分の1は、OECD基準でも貧困ではない高齢者と同じ額の基礎年金を受けている。
投入費用に対する高齢者貧困緩和効果が低く、非効率的な制度として運営されている。脆弱な高齢者の経済的困難の緩和、すなわち絶対貧困線からの脱出を基礎年金の最優先目標に設定する必要がある」
問題はまさにその年に、すなわち2014年5月2日、65歳以上の高齢者の70%に支給する基礎年金法が国会で通過したという点である。
当時の保健福祉部長官の抗命騒動まで経て導入された基礎年金が、時間が経つにつれて多くの問題を露呈している。我が国の全世帯のうち、中間層に属する高齢者までもが基礎年金を受けることになったからである。
50代以上の年齢層の国民年金の既得権をより強固にする代償として、若者と将来世代の負担をさらに増大させたのが、2025年3月に通過した国民年金法改正内容の実体である。
すでにあまりにも多くの問題を露呈している基礎年金だけでも、若者と将来世代の負担を減らせるようにしなければならない。
修正すべき理由が十分すぎるほどある基礎年金の解決策を策定するために、超党派で知恵を絞るべき時である。
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員
