「飴と薬の器」発言から6年

［ソウル新聞・開かれた世界・2013年7月17日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

最近、「国民年金発展委員会」が国民年金の保険料引き上げを多数案として提案して以来、世論の激しい非難を浴びている。

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

どのような悩みがあり、どれほど激しい論争の末に保険料引き上げの必要性を提起したのかには、関心がないようだ。

単に現実を知らない机上の空論を唱える者たちのロマン的な見解として片付ける雰囲気だ。今の経済状況がどうであるのに保険料引き上げというカードを出したのか、ということだ。所得の停滞と企業環境の悪化を考慮できなかった勧告案であるという指摘だ。

論争の起点である2003年に遡ってみよう。2002年初めに活動を開始した第1次「国民年金発展委員会」は、2003年5月に趣旨が類似した3つの案を提示した。年金をそのまま受け取るには保険料の引き上げ幅を大きくしなければならず、保険料を上げられないのであれば給付を大幅に削減しなければならないというものだった。3つの代替案のうち、給付を50%へと10%ポイント（60%→50%）削減する代わりに、保険料を6.9%ポイント（9%→15.9%）引き上げる案が政府案として確定した。

改正案が2003年10月に国会に提出された後、3年半の論争を経て2007年4月2日に国会で採決に付された。上程された法案は基礎老齢年金法制定案と国民年金法改正案であった。採決に付された国民年金改正案は、給付を40%に下げ、保険料を12.9%（2018年まで）に引き上げる修正案であった。投票の結果、基礎老齢年金法は通過したが、国民年金法改正案は否決された。

採決後、保健福祉部長官が放送で述べた言葉が「飴と薬の器」である。「国民年金法の改正が口に苦いため、飴（基礎老齢年金）も一緒に用意したが、薬の器はひっくり返し、飴だけを食べてしまった格好になった」という嘆きだ。

国民年金改正案は賛成123票、反対124票、棄権23票で否決された。わずか1票差で否決されたのである。改正案が通過していれば、今頃は目標値の半分程度を達成していただろうため、なおさら物足りない。物足りなさも束の間、懸念されるのは「飴と薬の器」発言から6年が経過した現実だ。6年前には薬の器を選択した国会議員が123名いた。今は薬の器自体を不要と考えている。制度改革が遅れた分、国民年金改革がより急務であるはずなのに。

現在613万人である65歳以上の人口が、2060年には1700万人を超える。このように急激な年金受給者の増加により、2600兆ウォンである積立金が17年ですべて枯渇する見通しだ。2044年から17年間、年平均150兆ウォンが支給され、2060年以降には年間200兆ウォン以上が必要となる。何の措置もなければ、2060年の基金枯渇後、年金支出を充当するための保険料は22%（現在9%より13%ポイント高い）以上に上がらなければならない。膨大な費用が追加される基礎年金を考慮していない、我々の社会が支払わなければならない高齢者扶養費用である。

受け取るものは同じなのに、より多く払えと言われれば十中八九は嫌がる。だからこそ、正しい情報を伝えなければならない。経済事情が厳しく保険料は上げにくく、出生率を高めればよいという式のアプローチではなく、なぜ保険料の引き上げが不可避であるのかを公論化すべきだ。スウェーデンとフィンランド、ドイツが経済的に困難だった時期に年金改革を行ったという事実も伝えるべきだ。将来に対する危機意識が、国民的合意導出の連結点となったのである。論争となっている公務員年金と私学年金についても、制度導入から20年で43%（70%→40%）を削減した国民年金に相応する改革があってこそ、国民的合意の導出が容易になるだろう。

すでにスウェーデン、ノルウェー、ドイツなどは、我々の議論レベルを超えた年金改革を断行した。保険料を数パーセント引き上げることではなく、伸びる平均寿命と低下する経済成長率に年金支給額を自動的に連動させて削減する制度を運用している。政治的な論争が介入する余地を排除したのである。我々がこれらの国々に倣うのか、あるいはギリシャやスペインのような南欧諸国に倣うのか、運命の瞬間が近づいている。

出典：ソウル新聞（原文を見る）