［論争］国民年金基金の一部を基礎年金に使ってもよいのか

［中央日報・論争・2013年1月26日］

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

産業化の担い手であった高齢者の高い貧困率と、それに伴う高い高齢者自殺率は、高齢者貧困問題に対する特段の対策を要求している。このような背景の下で登場したのが基礎年金である。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い高齢者貧困率を下げるための政策手段となり得るからである。こうした理由で、1997年の「国民年金制度改善企画団」の活動以降、年金改革論争の中心に基礎年金があった。

年金改革の議論が爆発力を持つ理由は、年金制度自体の経路依存性（path dependence）のためである。97年に基礎年金の導入を検討していた時は国民年金だけだった。現在は基礎老齢年金が追加されている。国民年金が保険料を納めた人にのみ年金を給付する社会保険制度であるのに対し、基礎老齢年金は税金で年金を支給する公的扶助制度である。二つの制度があまりに異なるため、統合過程での衝突は避けられない。

基礎老齢年金導入当時、政府は基礎老齢年金を一時的な制度として認識していた。老後を準備できなかった現在の高齢層のための準普遍的な制度として導入したのである。国民年金の受給者数に合わせて基礎老齢年金の受給者比率を減らすことが政府の腹案であった。高齢人口が急増する状況で、長期的には費用があまりに多くかかるからである。基礎老齢年金を普遍的な基礎年金に転換する場合、2060年頃に受給対象者が4倍に増加し、給付水準が2倍に増加することに伴い、制度維持費用が8倍以上に増える。福祉先進国であるスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどで基礎年金を廃止したり比重を縮小したりした理由である。

普遍的な基礎年金を導入すれば、国民年金保険料を納めていない約500万人の納付例外者や相当数の専業主婦などにも年金を支給しなければならない。特に所得代替率が縮小される国民年金は、低所得層にとって有名無実な制度となる。今でも月100万ウォンの所得者は国民年金を20年納めたところで、年金額は30万ウォンを少し超える程度である。国民年金の所得代替率が減少すれば、低所得層にとって国民年金は小遣い程度に転落する。このような状況で、低所得層がない金をやりくりして国民年金を納めるだろうか。

統合運用が、下手をすれば低所得層の国民年金への参加率を低下させる仕組みとしても作用し得る。このような状況では、低所得層の老後所得源が基礎年金に限定され、基礎年金の給付引き上げ圧力が強まる可能性がある。少額の基礎年金だけでは老後生活が不可能だからである。これは超高齢社会への対処という観点から本人の自助努力を強調する外国の年金改革の動向とも合致しない。年金死角地帯の縮小を目的に導入された低所得層への保険料支援事業である「トゥルヌリ社会保険」の趣旨とも矛盾する。

統一の可能性も考慮しなければならない。韓国人口の2分の1水準である北朝鮮に対する基礎年金の所要財源は、天文学的な額になる可能性がある。ドイツの統一費用の中で年金が25%を占めたという事実も記憶しておくべきである。月20万ウォンの基礎年金が低所得層の老後貧困の解消に十分ではない点も勘案しなければならない。脆弱な高齢者にさらなる恩恵が必要な理由である。

2007年の改革当時、国民年金の財政安定化のために保険料を12.9%まで引き上げようとした。趣旨が良くても、国民年金基金の一部を基礎年金の財源に活用した瞬間、年金制度への不信感から保険料の引き上げが困難になる可能性がある。副作用が少なくないという点から、具体的な統合方案は時間をかけて議論することが望ましい。

出典：中央日報（原文を見る）