（ユン・ソンミョン委員とチュ・ウンソン教授の論争、中央日報、2013年）［論争］国民年金の保険料引き上げは必要か（掲載：2026. 9. 30.）

（2013年の第3次国民年金

財政推計の結果、

国民年金の財政安定を

達成するためには、

保険料を早急に引き上げなければ

ならないことが明らかになった。

保険料を早急に引き上げるべきだという

ユン・ソンミョン センター長の主張と、

保険料を引き上げる必要はないという

チュ・ウンソン教授の主張を

比較して読んでいただきたい。）

文亨杓保健福祉部長官候補者が「国民年金保険料を13%（現在9%）に引き上げるべきだ」と提示し、年金保険料の引き上げが争点となっている。

これをめぐり、「年金基金の枯渇を防ぎ、現世代と後の世代の均衡を図るために引き上げが必要だ」という主張と

「基金の規模を拡大するだけでは根本的な処方となり難い」という反論が激しく対立している。

二つの異なる声を聴いてみた。

このままでは年金が底をつき、

世代間の葛藤が深まる

ユン・ソンミョン

韓国保健社会研究院 年金研究センター長

国民年金保険料の引き上げの必要性を論じる前に、引き上げに反対する理由から見てみよう。基礎年金があらゆる福祉課題を吸い込むブラックホールとなりつつある状況で、保険料の引き上げは達成もできないまま、蜂の巣をつついただけに終わるというのが代表的な反対理由だ。経済状況が良くない点も反対理由として頻繁に登場する。

　不足する年金支出額を税金で充当する財政方式、具体的には当該年度に必要な支出額を当該年度にすべて調達する賦課方式への転換を念頭に置く場合、保険料の引き上げは急務ではないという主張も頻繁に提起される。第二次世界大戦後に賦課方式へ転換した相当数の年金先進国が、人口高齢化と低成長で苦慮している状況を考慮すれば、これも現実性は低いと思われる。保険料引き上げの必要性は認めるとしても、引き上げ時期を遅らせようという主張も多い。国民年金の収支赤字が可視化される時点から保険料を引き上げればよいはずなのに、なぜ保険料引き上げを急いで無用な波風を立てるのかということだ。

　では、なぜ保険料の引き上げが急務なのかを見てみよう。第3次国民年金財政推計によれば、2043年から収支赤字が発生し、2060年に基金が枯渇すると見込まれる。2044年から2060年の間に、年150兆ウォン以上が年金給付として支出されるためだ。2060年以降はさらに、年金支給のために年200兆ウォン以上が必要になる。基金が枯渇した2060年以降に年金を支給するには、現在9%である保険料が13%ポイント引き上げられた22%以上にならなければ制度が機能しない。もちろん極端なシナリオだ。保険料を全く引き上げず、基金が枯渇した年に必要財源のすべてを保険料で充当するというシナリオの下での保険料だからだ。それにもかかわらずこの数字が重要な理由は、保険料で調達しようと税金で調達しようと、国民年金制度を維持するためにはこれだけの費用がかかることを示す尺度となるからだ。

　世代間の公平性の観点からも、保険料の引き上げが急務だ。相当期間60∼70%の所得代替率を適用されるベビーブーム世代は、保険料3%で始まった世代だ。現在9%を負担しているこれら760万人が間もなく労働市場を去る。保険料の引き上げ時期が遅れれば、この世代は永遠に「少なく払い多く受け取る」世代として固定される。代わりに、40%の所得代替率を適用される後の世代には、15%以上の保険料を負担させなければならない。世代間の葛藤が生じざるを得ない。日本が端的な事例だ。1980年代末に90%に近かった日本の国民年金保険料の納付率は60%以下に低下した。若年層の納付率は35%にすぎない。国民年金に対する不信が高まったためだ。

　後の世代は、高齢化により急増する健康保険・長期療養保険にも責任を負わなければならない。長期的に潜在成長率が1%以下に下落し、高齢者人口の比率が40%に達する社会においてだ。

我々は保険料の4%ポイント引き上げさえ推進できずにいながら、後の世代は13%ポイント（それが保険料であれ税金であれ）を追加で負担できると主張することは、無責任の極みだ。ある程度持続可能な制度を構築した上で、後の世代にそれに従えと言うことが問題解決の正道である。

　早めに対処すれば小さな労力で防げるものを、手をこまねいていれば大きな代償を払っても防ぎきれない事態を招きかねない。最初から怖気づくのではなく、保険料の引き上げが急務である理由を国民に伝える対話の場を設けなければならない。

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長

無条件に積み上げるより安定的な再生産の

基盤を作るべきだ

チュ・ウンソン

京畿大学社会福祉学科教授

国民年金に対する大きな錯覚が韓国社会に蔓延している。国民年金基金が枯渇の危機に瀕しており、年金保険料を引き上げて基金規模を拡大すれば危機を打開できるというものだ。結論から言えば、今危機に陥っているのは国民年金の財政ではなく、より包括的な社会的持続性である。

　なぜ、どのような意味で年金財政の安定に基金が本質的に重要ではないと言うのか。国民年金は各自が保険料を積み立て、投資収益に応じて給付を受ける個人年金ではない。世代間の連帯に基づいた公的社会保障制度だ。すなわち、前の世代が築いた経済的基盤の上で、より優れた生産力の成果を享受する後の世代が、前の世代を集団的に扶養する制度なのである。

　公的年金制度は、勤労世代が納める年金保険料を親世代の老後保障に投入する構造を備えている。我が国のように大規模に年金基金を積み上げる例外的な状況においても同様だ。年金基金が保有する株式、債券、不動産資産を売却して年金給付を調達する源泉は、結局その社会で創出される富、すなわち勤労世代である。

問題は、高齢化局面における年金基金資産の大量売却は資産価値の下落をもたらし、資産価値は後の世代の実質購買力に応じて変動するということだ。

国民年金は2040年代に貨幣価値で3200兆ウォンを超える基金を積み上げると予測されているが、それだけの実質価値を維持できるかは不透明だ。年金基金を無条件に多く積み上げることが、年金財政の長期的安定性を担保する方法ではない。

　結局、国民年金制度の財政安定性は、基金規模よりも、今後安定的に保険料や租税の納付ができる世代の再生産を通じて確保され得る。

経済成長率、出生率、労働所得分配率、経済活動参加率、保険料納付率など、経済・人口・制度の様々な要素が安定したとき、年金制度は財政的安定性を確保できる。こうした理由から、ほとんどの国家は公的年金基金の造成において適正規模を目標とする。

　我が国の国民年金のような大規模な公的年金基金の積立は稀だ。国内総生産（GDP）比で見た年金基金の規模は、現状でも31.2%と世界で最も大きい。

今の局面で年金に必要なのは、社会的持続可能性を高めるための解決策を見つけることだ。出生率・雇用率の向上、制度への信頼など、年金制度の持続性の基盤を固めることがより重要である。

市民がまともな職に就き、適正数の子供を産んで育て、健康に暮らせるようにすること、年金制度が適切な役割を果たして社会的信頼を築くことが、制度の持続性にとってより根本的だ。

筆者は、保険料の引き上げを通じて年金基金に引き入れる社会的資源があるならば、韓国社会の質を高めるための福祉拡大に投入するのが妥当だと考える。

社会の質を高めて公的年金の基盤を強化せず、保険料の引き上げだけに拍車をかけることは、子世代の負担を減らすことにはならない。

　基準給付額が実に3分の1削減された結果、2040年に予想される年金給付の平均所得代替率は23%水準だ。200万ウォンの所得者が受け取る年金額が45万ウォンに満たないということである。このような低年金問題の改善なく無条件に保険料を上げることは、給付と負担の均衡の面で説得力がない。国民年金の保障機能が脆弱な中で保険料の引き上げを口にするのは合理的ではない。

今や公的年金政策は、年金保険料だけに依存する狭い視点から脱却する必要がある。

チュ・ウンソン 京畿大学社会福祉学科教授