（中央日報 基礎年金、2026年9月14日）［リセット・コリア］政治的な得失を考えず基礎年金を改革すべきである（掲載：2026.09.14.）
（2026年9月1日に発表された
政府の基礎年金改編案に対する
年金研究会リーダーのユン・ソンミョン委員による
評価および望ましい
制度改善の方向性である。）
当初は「下厚上薄」を目標に改革を推進
高齢者70%の制度では持続不可能
対象者を絞り、貧困高齢者をより支援すべき
李在明政権の基礎年金改編に関する議論が迷走している。大統領の指示で制度改善を検討してきた保健福祉部の改編内容に問題が多いからだ。
現状維持よりも費用は増えるにもかかわらず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高いとされる高齢者貧困率を大幅に下げることは困難に見える。
高齢人口が急増する状況において、65歳以上の高齢者の70%に支給する現行制度は持続不可能であるというのが大方の見方であった。
しかし、政府が提示した改編案は、すでに持続不可能な制度の負担をさらに増やしただけだった。
「下厚上薄」が目標であったが、「下厚」は形だけを真似て「上薄」には手さえつけられなかった。
支給対象は70%のまま維持しつつ、「下厚」を達成したという名分を得るために、下位30%の低所得高齢者に月3万ウォンを追加支給する案を出した。
わずかに修正しただけのように見えるが、来年一年で2兆5000億ウォン、制度改編に伴う純増額基準では6000億ウォンの国民の税金がさらに投入される。
瘤を取ろうとしてかえって瘤を増やしたという評価が出る理由だ。
これまでOECDは、韓国の基礎年金に問題が多いことを指摘してきた。多額の費用を使いながらも、高齢者貧困率を大幅に下げられていないからだ。
保険料を10年以上納める必要がある国民年金のほかに、税金で支給する普遍的な基礎年金を併せて運用しているOECD加盟国はほとんどない。過去にそのように運用していた国々が、普遍的な基礎年金を廃止し、脆弱な高齢者を対象とした制度を導入したからだ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドがそれに当たる。
現在も普遍的な基礎年金を運用している国家は、基礎年金が唯一の公的年金であるか、あるいは保険料を一定期間納めた後に受給するように運用している。
2025年の国民年金法改正が将来世代の負担をさらに増やしたが、基礎年金までもが若者や将来世代の負担を増やすことになれば、世代間の葛藤だけがさらに深まる。
あらゆる世代の専門家たちの才能寄付で集まった研究団体である年金研究会傘下の青年組織「未来世代ネットワーク」が、「もらう分は増やしながら、減らすべきものはすっぽり抜いた」という声明書を出した理由だ。
当初、福祉部は対象者を絞りながら脆弱な高齢者により多く支給する改編案を準備していた。政府・与党の状況が良くないため、そのような方向の制度改革にブレーキがかかったようだ。
法改正事項であるため、国会の役割が重要になった。政府案を修正すると言いながら、瘤をさらに付け加える可能性もある。「下厚」が不足しているとして、「下厚」をさらに補完すると言いながらだ。
「下厚」を補完する必要はあるが、前提条件がある。
「上薄」措置が必ず伴わなければならないからだ。
呆れるような政府の改編案が出てきたのは、政府・与党の主な支持層である50代の年齢層の不満のためだと思われる。
受給できると思っていたこの年齢層の相当数が、対象者を絞る「上薄」措置によって受給できなくなるだろうと考えているからだ。
退職まで時間が少ないこの年齢層には、「退職後の再雇用」などの措置を通じて、月給と退職金はもちろん、加入期間の延長により国民年金額をさらに増やせるよう関連法を改正することが必要である。
「下厚」にも適切な原則が適用されなければならない。
無条件に「下厚」だけを強調していると、国民年金の誠実な加入者との公平性の問題が発生するからだ。
国民年金の平均額が月73万ウォンで、そのうち半分が50万ウォン以下である状況において、基礎年金の「下厚」を大幅に増やせば、国民年金額よりも多くなる可能性があるからだ。
「下厚」の対象者を最小限に抑えつつ、給付の支給方式を現金以外に、生活必需品や住宅・医療バウチャーのような現物給付へと二元化しなければならない理由でもある。
政府案に含まれている低所得の公務員年金受給者への基礎年金支給には問題がある。
年金としてのみ受給できる国民年金とは異なり、公務員年金は年金と一時金に分けて受給することができる。
公務員年金と私学年金の受給者にも基礎年金の支給を認めるならば、年金と一時金の比率を都合よく調整して基礎年金をせしめる人々が現れうる。
中高年層の票だけがあるわけではない。2030世代の票もある。
「廃バス」や「国民年金基金1%の公共賃貸住宅投資」をめぐる論争に続き、若者や将来世代の負担をさらに増やす「さらなる負担を強いる基礎年金法改正」を試みるならば、彼らの怒りは頂点に達するだろう。
若者たちに拒絶される政治集団に未来があるのかについて、熟考が必要な時点である。
※ 外部筆者による寄稿は、本紙の編集方向と異なる場合があります。
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員・リセット・コリア年金改革分科長
