（ユン・ソンミョンセンター長、公務員年金改革の主張、中央日報 2013年12月13日掲載）［時論］「時限爆弾」公務員年金（掲載：2026. 9. 19.）
（基礎年金の導入については
歴史から消えないほどの
失策を犯した朴槿恵政権が
2014年から 2015年までの
公務員年金改革の
推進過程で見せた
情熱と粘り強さは
高く評価されるべきであろう。
2013年 12月13日に掲載された
中央日報の時論である
「『時限爆弾』公務員年金」が
朴槿恵政権の
公務員年金改革の
始発点となった。
2014年 2月 5日（水） 当時
朴槿恵政権の
パク・ジュンウ政務首席の要請で
ユン・ソンミョン センター長は
青瓦台でパク・ジュンウ政務首席、
（公務員年金の所管部署である）
行政安全部所属の秘書官と
先任行政官のみが出席した
茶談会で
1時間 10分ほど
中央日報の時論の内容を
一つひとつ詳細に説明した。
説明の終わりに
パク・ジュンウ 政務首席が
秘書官に視線を向けながら
「それで VIPが
調べるようにとおっしゃったのか？」という
たった一言を聞くことができた。
その後、驚くべきことが起きた。
その週の日曜日、
すなわち 2月 9日の午後から
青瓦台発で公務員年金を
改革するというニュースが
あふれ出したからであった。
添付した写真に朴槿恵大統領が
2014年2月24日、
公務員年金改革を
公式化したという
字幕が出ている。
ところが、毎回この時論を
検索するたびに
抱く疑問がある。
なぜ！NAVERでは
この重要なコラムが
検索されないのだろうか！
ほぼあらゆる組み合わせで
検索してみても
NAVERでは
検索されない。
ちなみに
GoogleとDaumでは
簡単に検索できる。）
（ユン・ソンミョン
韓国保健社会研究院年金研究センター長）
「改革の強度が弱すぎる。5年も経たずに問題が発生しそうだ。年金で飯を食っている人間の率直な評価である。」
2008年12月の国会公務員年金公聴会で、筆者が陳述人の資格で発言した内容である。
専門家中心の委員会が建議した改革案に比べ、年金は35%多く支給し（新規公務員基準）、保険料は17%少なく徴収する（在職者基準）政府改革案に対する評価であった。
そして5年が過ぎた。
李明博政権の公務員年金赤字補填額が7兆7000億ウォン、朴槿恵政権では15兆ウォンになると予想される。
2020年代初頭には、年間赤字補填額だけで8兆ウォンを超える見通しである。
時間が経つにつれて補填額がさらに増えることが問題である。
改革の必要性に対する共通の認識を形成するための効果的な方法は、外国の事例を検討することである。
我々の公務員年金より20%少なく受け取るフィンランドの公務員年金の現在の負担水準は、我々の2倍である。
このような状況にあっても、フィンランドでは2017年の年金改革を政界が合意した。
現行制度が持続可能ではないことが理由である。
すでに2回改革を行い、保険料を多く払っているという公務員社会の不満の声があっても、我々の公務員年金の改革が不可避な理由である。
昨年基準で、特殊職域年金の支給保証債務が457兆ウォンを超えた。
昨年1年だけで10兆ウォンを超える公務員年金の支給保証債務が積み上がった。
この状態で10年が過ぎれば、公務員年金債務の純増額だけで100兆ウォンを超える。
あの高価だという次世代ステルス戦闘機を400機以上購入できる金額である。
国内総生産（GDP）比で35%と知られている韓国の国家負債は、公務員年金などの支給保証を含めればGDPの70%を超える。
毎年政府予算の3%を超える金額が、公務員年金の支給保証債務として積み上がっていく。私学年金は状況がより深刻である。
公務員年金が国民年金改革の障害となっていることも問題である。
2回の改革で年金額が43%削減されたにもかかわらず、人口高齢化による国民年金の保険料引き上げが不可避である。
現行の公務員年金を維持する限り、国民年金改革のための国民への説得は不可能である。
制度導入から20年で年金額を43%削減した国民年金に比べ、53年の歴史を持つ公務員年金は改革の努力が弱すぎるからである。
219万ウォンと80万ウォン、公務員年金と国民年金の平均年金額の比較である。
しかも国民年金は、20年以上の加入者の平均年金額である。
国民年金受給者全体の平均額は月31万ウォンである。
所得再分配機能がある国民年金の所得上限は月398万ウォンである。
反対に、100%自己所得に比例して年金を受け取る公務員年金の所得上限は783万ウォンである。
退職金を考慮すれば、公務員年金の収益比が低いという主張も現実とは異なる。
1990年代初めに導入された公務員退職手当は、公務員の大部分が受け取ることができるが、一般の経済活動人口の中で退職金を受け取ることができる人の割合は半分に過ぎない。
退職金を受け取る国民年金加入者の相当数は、所得再分配機能によって年金額が急激に下落する。
国民年金の成熟段階（2050年）においてさえ、月400万ウォンを受け取る国民年金加入者（平均加入期間25年）の実質所得代替率は20%に満たない。
福祉支出が急増しているにもかかわらず、相当数の国民は福祉の恩恵を実感できていない。
所得の二極化で日に日に疲弊していく脆弱階層を包摂し、脆弱階層により多くの福祉恩恵を与えるためにも、公務員年金改革は不可避であり急務である。
2007年1月に公表された専門家中心の「公務員年金発展委員会」改革案に代わり、公務員年金の利害関係者中心の第2期委員会の案が、現在の公務員年金である。
利害関係者が主導する年金改革の限界を立証したことになる。
公務員年金、国民年金の双方が時限爆弾になることを防ぐためには、公務員年金の利害当事者を排除した客観的な機構を通じた年金改革の議論が必要である。
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 年金研究センター長
