（チョン・ドジン教授、毎日経済寄稿、2023年）［寄稿］実に非生産的な「年金引当債務」の誤解と論争（掲載：2026.10.04.）
（年金引当債務に対する立場が
年金研究会とはまったく異なる
チョン・ドジン中央大学経営学科教授の寄稿文である。）
去る4日に発表された2022会計年度国家決算によれば、わが国の総資産は2836兆ウォンであり、負債規模は2326兆ウォンに達する。特に負債のうち単一項目として年金引当債務が1181兆ウォンで、負債全体の半分以上を占める。一方、国家債務は史上初めて1000兆ウォンを超えて1068兆ウォンとなり、年金引当債務と同程度の規模である。ところが年金引当債務と国家債務はその性質がまったく異なる。
国家債務は国債や借入金のように国家が返済しなければならない借金であり、結局はいつか国民の税金で償還しなければならない。一方、年金引当債務は借金ではなく、将来公務員や軍人に年金として支給する推定値である。ところが毎年国家決算が発表されるたびに、巨大な年金引当債務のせいで、国家財政の健全性の面で本当に注目すべき項目に注目できない情報歪曲現象が繰り返されている。年金引当債務を解釈する際に注意すべき点は、この金額のすべてを国家が負担するわけではないということである。実際、退職した公務員の年金は現職公務員から徴収した財源から支給され、その際に不足分だけ政府補助金が使われる。例えば2022年にこのように使われた政府補助金は、年金引当債務規模の0.52%水準である。将来支給すると推定される年金は負債として記録しながら、財源として使う収入を資産として記録しないのは、資産についてはより厳格な会計基準を適用して引当資産を認めないためである。
年金引当債務を解釈する際のもう一つの注意点は、遠い将来に支給する金を今推定するため、現在価値に換算するための割引率や物価および賃金上昇率などの仮定が必要であり、こうした仮定のわずかな変動だけでも年金引当債務の規模が大きく変動するということである。言い換えれば、公務員の増加など実質的な経済的負担による規模の変動よりも、会計的推定値を算定するための仮定の変動による影響のほうが大きい。例えば2022年の場合、割引率が0.5%変動するだけでも年金引当債務に及ぼす影響は143兆ウォンである。それにもかかわらず、毎年国家決算が発表されるたびに、年金引当債務をまるで公務員や軍人の年金支給のために国民が負担しなければならない1000兆ウォンを超える確定した借金であるかのように誤解しがちである。このような不必要な誤解と論争のため、発生主義国家会計を導入したOECD諸国でさえ年金引当債務については一貫した会計処理や開示が行われておらず、各国の財務状態を比較するIMFでも年金引当債務を公式指標として用いていない。
結論として、年金引当債務は国家財政の透明性と健全性を高めるうえで確かに有用な情報であるが、負債という単語と1000兆という数字にむやみに驚く必要はない。このように毎年国家決算が発表されるたびに繰り返される年金引当債務をめぐる不必要な誤解と消耗的な論争を解消するため、年金引当債務という用語を「年金予想支出額」に変更するか、流入する金額を含めて注記で開示することを提案する。会計情報の有用性を担保する最も本質的な質的特性は理解可能性である。年金予想支出額は今すぐ返済すべき国の借金という誤解を遮断し、収入額を含めた注記開示への変更は国民の理解可能性を高めるだろう。政府の財政透明性を高め、国民が理解できる年金引当債務の名称改正と開示の変更を期待する。
［チョン・ドジン中央大学経営学部教授］
