（公務員年金引当債務の統計歪曲に関する朝鮮日報報道、2020年4月）公務員の昨年の年金引当債務増加額、会計基準を変えて100兆→4兆の「小細工」（掲載：2026.10.04.）

政府は2019年の決算にあたり、国家負債が減る方向に会計基準を変更し、「小細工」だとの指摘を受けている。

7日の国務会議で議決された「2019会計年度国家決算報告書」によれば、今後公務員・軍人に支給しなければならない年金負担額（年金引当債務）は944兆2000億ウォンで、2018年に比べて4兆3000億ウォンの増加にとどまった。年金引当債務は2016年の752兆6000億ウォンから2018年の939兆9000億ウォンへと年平均93兆ウォンずつ増えてきたが、昨年は増加幅が急激に縮小したのである。

増加幅が縮小した過程は次のとおりである。まず年金引当債務を計算するには、①将来支給する年金額を推計し、②これを現在価値に換算するという2段階の作業が必要である。年金額の推計には物価・賃金上昇率の推計値が必要であり、2018年までは「2015年長期財政展望」の物価上昇率見通し（2.1%）と賃金上昇率見通し（5.3%）を基準に年金引当債務を計算していた。ところが2020年長期財政展望では、物価・賃金上昇率がそれぞれ2.0%、3.9%に引き下げられた。変更された基準を適用したところ、年金引当債務の増加幅が大きく縮小したのである。仮に2015年の見通しに基づいて2019年の決算を行っていれば、年金引当債務は前年より100兆5000億ウォン増えた1040兆4000億ウォンとなる。結局、会計基準を変えることで年金引当債務の増加幅が100兆ウォン近く縮小したのである。

問題は、2020年長期財政展望がまだ公表されていないことである。本来、2020年の見通しは来年度予算を国会に提出する今年下半期に公表される予定である。ところが政府は、公表されていない見通しのうち賃金・物価上昇率の推計値だけを前もって持ち出して使ったのである。

チョ・ドングン明知大学教授は「文在寅政権発足以降、財政健全性が急激に悪化したという批判を意識したのではないか」とし、「財政健全性の悪化に対する『トラウマ』がこのような形で表れたものとみられる」と述べた。

これに対し企画財政部は「低成長・低物価基調などにより、2015年の物価・賃金上昇率推計値が最近の経済の現実に合わないため、最新の推計値を用いて計算した」とし、「現実に合わない2015年長期財政展望の基準を適用することこそ、かえって国家会計法令違反である」と釈明した。

https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2020/04/08/2020040800331.html