（年金研究会の論評）年金特委 ユン・ヨンソク委員長、国民年金の未積立債務を公開（韓国経済新聞 2026年10月1日報道）
（2026年10月1日
第22代国会年金特別委員会のユン・ヨンソク委員長が
国民年金の未積立債務を公開した。
福祉部から提出を受けて公開したという点で、
2007年の盧武鉉政権以降、
約20年ぶりとなる
政府の公式な未積立債務の規模であるという点に、
大きな意義を付与したい。
2026年9月28日に開催された
国会年金特別委員会主催の討論会で、
ユン・ソンミョン委員は、
2025年3月20日の国民年金法改正当時
国民年金の支給保証条項が法律に明記され、
国民年金の未積立債務が
政府の公式な債務として計上されることになった以上、
2027年から政府は、
公務員年金や軍人年金の引当債務のように、
毎年未積立債務を公表すべきだと
要求した。）
ユン・ヨンソク年金特委委員長「年金改革、政権の有利・不利を勘案する問題ではない」
国民年金の未積立債務が1447兆ウォンに達するという政府の公式な算出結果が出た。
未積立債務とは、今後国民年金が加入者に支給すべき総年金額（負債）から、現在までに積み上がった積立金（資産）と今後入ってくる保険料収入を引いた差額を意味する。
将来世代の財政負担が増大することを防ぐためにも、政府が年金の構造改革に積極的に乗り出すべきだという指摘が出ている。
1日、ユン・ヨンソク国民の力議員が保健福祉部から提出を受けた資料によると、国民年金の未積立債務が基金運用収益率4.5%基準で1447兆ウォンと集計された。
ユン・ヨンソク議員は国会年金改革特別委員会（年金特委）の委員長を務めている。
未積立債務は直ちに返済すべき借金ではないが、将来世代が背負うべき潜在的な債務と解釈される。
これまで政府は、確定債務ですらないのに国家負債と誤認される可能性があるという理由で、未積立債務を公式に認めてこなかった。
しかし、非政府機関はしばしば関連報告書を出してきた。国民年金研究院は2021年、未積立債務を今後70年基準で1735兆ウォンと推算した。
そうした政府が未積立債務を公式に算出したことは、学界と専門家を中心に議論されてきた債務規模を表面化させたという点で意味があるとの評価が出ている。
かつて盧武鉉政権が、それまで60%だった所得代替率を2028年までに段階的に40%に引き下げる母数改革を断行した際、たった一度だけ、政府は未積立債務を公認した。
また、福祉部が提出した国民年金の長期財政推計によると、基金枯渇の時点は収益率が4.5%のとき2064年、5.5%のとき2071年であることが分かった。
ユン委員長は「収益率を1%ポイント高めたとしても基金の寿命が7年延びるにとどまるということは、国民年金の財政問題を投資収益率だけで解決できないということだ」とし、
「年金改革は政権の有利・不利を勘案する問題ではなく、国家が将来世代に対して負うべき財政責任の問題だ」と述べた。
続けて「今、構造改革を先延ばしにすれば負担がなくなるのではなく、むしろ将来世代の保険料率と税負担がより大きくなるだけだ」とし、
「最近の基金収益率の好調を、構造改革を遅らせる口実にしてはならない」と強調した。
ナム・ジョンミン記者 [email protected]
