［ユン・ソンミョンのパースペクティブ］専門家中心の改革委構成、議事録全文を公開すべきだ (2022.05.26.)
（2026年7月28日、
KOSPI通常市場の終値は
前日比10.84%下落した
6023.66である。
2026年6月の
9385.59と比較すると、
最高値比で
35.8%下落した。
株価は上がることも下がることもある。
明日は正反対の状況が起こる可能性もある。
問題は、国民の老後資金が
あまりにも変動性の大きい株式に
さらされているという点である！
2025年12月から
年金研究会は、
大韓民国でほぼ（！）唯一、
国民年金に対する政治的介入を
繰り返し警告してきた！
国民の老後資金の運用に関して
あまりにも重要な意思決定が行われる
会議の、
その議事録すら公開しない
基金運用がもたらした
超大型の事故と
評価され得るように思われる！）
「公務員年金の財政推計をしてみたところ、恐ろしい。10年前にきちんと改革してさえいれば、ここまで来ることはなかっただろう。これほど無責任に公務員年金を運営してきたのかと、呆れるばかりだ」。公務員年金の実状を正しく知る公務員年金の加入者の発言である。韓国の年金がここまで来た理由は、不透明な制度運用にある。少数が情報を独占し、自分たちの都合に合う情報のみを提供し、そうした立場を擁護する集団を中心に傀儡の委員会を構成・運営したために生じた現象である。自分たちだけのリーグを形成して議論した内容を、あたかも全体を代弁するものであるかのように糊塗してきた。その結果、既得権は徹底して保護され、これを主導した委員会の委員は特定の政権で出世街道を歩んだ。
'彼らだけのリーグ’ 不透明な制度運用
こうした姿を正しく理解するために、過去16年間の公務員年金と国民年金の議論過程を呼び起こしてみよう。まず、年金改革の議論過程で情報の歪曲が最も甚だしい公務員年金から見てみよう。2009年、公務員年金制度の改編のために二度にわたり委員会が稼働した。2006年の第1期委員会の場合、きちんと議論しようという姿勢があり、実際にそのように運営された。世宗路庁舎の国務委員食堂と市内のホテルを行き来しながら、数え切れないほどの朝食会議を行った。参加した専門家のみならず、支援する政府も一団となって最善を尽くした。委員が要請した資料は大部分が公開され、さらに必要な資料は新たに作成して提供された。当時議論中であった国民年金改革が実現すれば、その改革内容を反映して追加で給付率を下方調整するという内容が改革案に含まれるほどであった。
2007年7月、紆余曲折の末に国民年金改革が実現し、第1期委員会の内容を修正する必要が生じた。第2期委員会が発足した。第2期委員会の前半の委員会は、第1期と類似した方式で運営された。しかし突如として前半の委員会が解散され、新たな委員会が組織された。従前の委員会と比べると、第2期の後半の委員会はあまりにも異なっていた。議論を主導していた専門家の多くが脱落して少数派に転落する代わりに、利害関係者が委員会の半数を超えて占めた。議論の方向もまた、以前とはまるで別物になった。
当初、筆者もまた第2期後半の委員会から排除された。既得権を死守しようとする立場からすれば、年金財政の安定を叫ぶ筆者は目の上のたんこぶであったのだろう。その後、筆者が所属機関の社会保障研究本部長の職に就いたことで、第2期後半の委員会に遅れて合流することができた。初めて参加した会議から当惑させられた。少数派に転落した専門家は沈黙しており、利害関係者の声が雄弁となっていた。ファクトに立脚した発言、すなわち強い改革を求める発言をすれば、多数の利害関係者が一斉に攻撃した。
議事録からも消えた公聴会の質疑
このような委員会構造の結末は明々白々である。第1期および第2期前半とはまるで異なる改編案が作られた。委員会案を決定する最終会議が、ソウル・梨泰院のキャピタルホテルで開かれた。よほど隠すことが多かったのか、当日に場所まで変えて会議が開かれた。破行的な委員会運営は受け入れられないとして、国策研究院の専門家3人が委員職からの脱退を宣言した。会場がざわつき、休会が宣言された。市民団体推薦の委員の仲裁によって合意が成立した。「これまで議論された内容を、第2期後半の委員会の議論結果として確定する。ただし、委員職からの脱退を宣言した3人が要求した第1期委員会および第2期前半の議論内容を、第2期後半委員会の報告書に付録として収録する」。この合意を守ることを条件に、委員会は破局なく終結した。
これが、2009年の公務員年金改革委員会をめぐる筆者の経験である。過去の委員会の議論過程を呼び起こした理由は、何よりも当初の合意が守られなかったためである。専門家3人が要求した資料はもちろん、第2期後半の委員会の議論資料すら公式には入手できない。政府がした約束すら履き古した草履のように捨てる現実で、いかなる意味ある議論が成り立ちうるだろうか。だからこそ、年金改革の前提条件は透明な資料公開であると強調するのである。
その年の12月、公務員年金改編案に関する国会の公聴会が開かれた。当時はまだ、年金改革に信念のある政治家がいたようである。キャピタルホテルの会議で委員脱退を宣言した文亨杓KDI博士と筆者を、公聴会の陳述人として選定したからである。公聴会の資料集の賛否表示欄には、筆者と文博士が政府案に反対すると表記された。このような政府の改編案が、1年が過ぎた2009年12月に原案の修正なく通過した。
それから5年余りが過ぎた2015年2月26日、国会で2009年の公務員年金改編を評価する公聴会があった。筆者が発題する際に提起した論点がある。2009年の公務員年金改編において、在職者の約56%は年金額が一銭も削られなかった。年金額が増える可能性もあったため、それ以上受け取れないようにした付帯条項は事実か、という問題提起であった。
当時、キム・ヒョンスク議員（現・女性家族部長官）が人事革新処次長に「在職者56%の年金額が削減されないというのは事実か」と質疑した。この質疑の後、休会が宣言された。公聴会の再開後、人事革新処次長は「はい」と答えた。公聴会は国会放送が録画放送した。2020年に国会の報告書を作成する過程で、当時の議事録を詳しく見た。本稿を書くにあたり、改めて見直した。ひとりこの部分だけが議事録から抜け落ちている。これこそが、公務員年金改革の過程のもう一つの現住所ではないだろうか。
2018年の国民年金の議事録は未公開
程度の差があるだけで、国民年金も同様である。2018年の財政推計で起きたことである。委員会の議論内容が流出したとして、青瓦台が保健福祉部公務員の携帯電話を押収した。本人の同意を得て押収したとされた。青瓦台の押収を、どの公務員が拒めるだろうか。より深刻な問題は、20回を超える長文の委員会議事録がいまだに公開されていないことである。議事録が公開されてこそ、どのようなテーマでどれほど熾烈な論争があったのかを知ることができる。
ファクトにすら難癖をつけるものだから、流れるのは時間であり、出ていくのは国民の税金である。そうこうするうちに委員会の終了時点になると、誰がどの案を提案したのか分からないように匿名で複数案を作り、委員会の議論結果として公聴会にかける。熾烈な論争があったにもかかわらず結論はなく、責任を取る者もいない。努力はしたが単一案は導き出せなかった、として。だからこそ議事録を公開できないのである。2007年以降、国民年金の改革論議に成果がない背景である。この方式を踏襲するならば、尹錫悦政権においても目に見える効果は期待しがたい。
大統領が年金改革の意志を明らかにした以上、まず行うべきことは、年金に関するすべての情報を公開することである。適当に公開せよと言えば、栄養価のない資料だけを提出するだろう。ファクト報告書を作らなければならない理由である。本来は引継委員会の段階でなすべきことであった。遅れたとしても、今からでも急ぐべきである。担当省庁と公団が作成した草案を中立的な専門家が検証し、不足する資料は追加するという方式できちんと作り上げることに、尹錫悦政権は力を集中すべきである。これさえきちんとできれば、半分は成功したのと変わらない。
人気迎合の委員をふるい分けるべきだ
きちんとしたファクト報告書をメディアと共有した後に、大統領直属の年金改革委員会を始めるべきである。すべての会議はYouTubeで生中継し、無編集版を関連省庁および各制度の公団のホームページの年金改革特別サイトに掲載すべきである。またこれらの情報は永久に保存しなければならない。フルバージョンの実名議事録を作成し、ホームページに掲載すべきである。最低限、誰が何を言ったのかを国民とメディアが知り、客観的に判断できるようにしなければならない。自分の発言が公開されることを望まない委員は、自ら辞任すればよい。日本が採用した方式である。大きく遅れてはいるが、まともな改革へ進む近道である。
自分たちの利益を代弁する人々を中心に委員会を構成する行動を防ぐことが、尹錫悦政権の公的年金委員会がまず越えるべき山である。米国の公聴会と類似した方式で、委員会の性格と議論の範囲を事前に確定すべき理由である。加えて、議論の範囲は持続可能な財政安定化方策の策定に限定すべきである。ポピュリズムに迎合する専門家が誰か、政権が変わるたびにカメレオンのように色を変える自称専門家が誰かを、国民とメディアが見分けられるようにしなければならない。
そうしてこそ、適切な老後所得を持ち出しながら委員会が越えがたい山へ向かうのを防ぐことができる。適切な老後所得は、多様な社会保障制度と労働市場の改編を通じて達成すべき問題である。論点を混ぜれば、粥にも飯にもならない。このようにしてこそ、主要先進国が運営する年金制度へ移行することができる。
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院研究委員・元韓国年金学会長・リセットコリア年金分科長
