（年金研究会と経済民主主義21共同主管の政策セミナー、2024年1月14日）急増する国家負債と診断（掲載：2026年1月19日）

2024年1月18日

国会議員会館のセミナー室で開催された

政策セミナーの資料集を

声明書および論評カテゴリーに掲載する。

2024年のセミナーを開催した当時の

広義の国家負債の推定値が

これほどまでに深刻であったにもかかわらず、

特に

公務員年金の引当債務と

私学年金の未積立債務が

収拾困難な段階にまで達していたにもかかわらず

公務員年金などの特殊職域年金（公務員・軍人・私学教職員年金）を

改革しなければならないという

我々の社会の声が

聞こえてこない。

我々の状況が

これほど深刻であるにもかかわらず

公務員年金の財政推計報告書は

公開を拒否しており、

私学年金もまた

未積立債務の公開を拒否している。

（第21代国会年金特委の諮問委員会に

提出された私学年金の未積立債務は

195兆ウォン水準であった。

私学年金の加入者1人当たり

5億ウォンを超える借金を背負っていた。

それにもかかわらず、第22代国会年金特委

諮問委員会への資料提出は拒否した。）

2024年1月のセミナーを開催した当時、

公務員年金引当債務（2021年基準）は

904.5兆ウォン水準であり、

公務員1人当たりの引当債務である

2350万ウォンのうち

その半分以上が将来世代の

負担として転嫁されていた。

政府ではなく

国会予算政策処が発表した

2025年末基準の

公務員年金引当債務は

1076兆4000億ウォンに達する。

(国会予算政策処によると

2025年末基準で

年金引当債務が

公務員年金1076兆4000億ウォン、

軍人年金268兆1000億ウォンなど

総1344兆4000億ウォンに上る。)

4年の間に

公務員年金引当債務が

171兆ウォン、

1年あたり42.75兆ウォン増加した。

金利上昇で割引率が高まり、

公務員年金引当債務の増加傾向が

鈍化した状況での増加傾向が

この程度の水準であるということだ。

我々の状況がこのようであるにもかかわらず、

公務員年金引当債務を

心配する必要がないという

釈明報道やコラムばかりが溢れている。

特に理解しがたい部分は、

これまで公務員年金公団の

ホームページを通じて

アクセスすることができた

毎年度の

「公務員年金基金決算報告書」の

アクセスが遮断された状態であるという点だ！

半導体スーパーサイクルに起因する

超過税収の状況においても

国家負債の絶対数値は

さらに増え続けている。

正常な国家運営とは言えない。

「結局のところ、

どこへ消えていくのかも分からない、

つまり、どこへ次々と漏れ出すかも分からない

未来への対応という名を冠した

基金を組成」する代わりに、

絶対数値が急速に増加している

政府および公共機関の

負債から最優先的に

返済していくべきであろう。

そうすることが、

真の、

また

適切な

未来への対応策となり得るはずだ。