（年金研究会の論評）公務員年金と私学年金の改革を急がねばならない（掲載：2026年9月13日）
最近になって、わが国が運営している
年金制度・各種の福祉制度に対する
社会的関心が高まっている。
ところが、社会的関心を引く
争点の対象は決まっているようである。
肝心の重要な争点については
誰一人として言及しようとしていないからである。
公務員年金受給者63万人に
年金を支給するには足りず、
昨年一年だけで国の税金
10兆ウォンが投入された。
それにもかかわらず、利害当事者たちは金額が大したことではないとしながら、さして重要でないこととして受け流そうとしている。
国家財政支出のうち義務的支出の増加を問題視している財政当局・企画予算処などが
公務員年金など特殊職域年金を改革すべきだと述べるのを聞いたことがない。
2015年以降、公務員年金は
財政推計報告書まで非公開にしながら、
国会議員の資料要求に対してもあれこれの理由を挙げながら、核心の内容はそっくり抜き取り、中身のない情報だけを提供している。
基礎年金が問題であるのは事実である。
直ちに適切に改めるべきである。
ところが、700万人程度に支給される
総額25兆ウォン規模の基礎年金については
これほどの大騒ぎでありながら、
公務員の使用者として国が負担する保険料9%、民間比39%を負担する退職手当
のほかにも、
公務員受給者63万人に
一年の年金を支給するには足りず、
税金で賄われる
赤字補填額だけで10兆ウォンに達する
公務員年金制度に手を入れるべきだとは
万機親覧型の大統領も、
国の蔵を預かる財政当局も
含めて誰一人として
言及すらしていない。
典型的な
強い者には弱く、弱い者には強い、という接近を示しているのである。
最近になって、我々が運営する
各種の社会保障制度の問題が露呈するにつれ、
これまで関連分野の専門家たちは何をしていたのかという国民の不満が高まっている。
2010年以前までは、曲がりなりにも批判的・中立的な専門家も公務員年金と私学年金の財政推計委員として参加していたが
ただでさえ極少数にすぎない、言うべきことを言う専門家たちを徹底的に排除しながら
自分たちの都合に合うように財政計算委員会を構成し、かなり楽観的な仮定を
適用して財政推計を行ったうえで、
その結果さえも公開していない。
ところが、潜んでいる爆弾がもう一つある。
公的年金制度間の加入期間連携制度である。
関連分野の専門家もよく知らない。
公的年金加入期間連携制度によって
公務員の早期退職時に国民年金に
加入し、二つの制度から年金を
同時に受け取ることのできる道が
開かれている。
問題は、この加入期間連携制度までもが
公務員年金と私学年金の加入者に
最も有利に運営されているという点である。
本日、年金研究会が
この問題を取り上げる理由は、
我々が表面的に知っている
公務員年金と私学年金の
財政不安定な状態が
公的年金制度間の加入期間
連携制度によって
実際にははるかに
深刻だからである。
1960年に導入された公務員年金の
財政不安定が2000年以降になって
本格的に水面上に浮かび上がったように、
公的年金加入期間連携制度による
公務員年金・私学年金・軍人年金の
追加的な財政不安定の問題は
例を挙げるならば
2050年以降から
本格的に現れる可能性がある。
連携制度の導入によって
すでに持続不可能な
私学年金は最も大きな致命的打撃を
受けることになる。
我々の状況がこのようであるにもかかわらず、
誰一人として問題提起をする
専門家または集団が存在しない。
こそこそと隠しながら、爆弾回しを
しているにすぎない！
