（未来世代ネットワークのアピール文、2026. 9. 10.）年金研究会傘下の青年組織である未来世代ネットワークのアピール文です（掲載：2026年9月11日）

（年金研究会傘下の

青年組織である

未来世代ネットワークが

国会保健福祉委員会

所属の国会議員に

送るアピール文である。

2026年9月10日午前に

国会保健福祉委員会

イ・マンヒ委員長へ

年金研究会のリーダーである

ユン・ソンミョン委員が

直接手渡したことを

明らかにする。

まもなく本格的な

法案審査に入る

基礎年金改編の論議などに

若者たちの声が

反映されることを

願う。）

 国会保健福祉委員会の議員の皆様へ

送るアピール文

 2026.09.10.

 年金研究会傘下の青年組織

未来世代ネットワーク

年金改革は、

「より多く与える競争」ではなく

「守れる約束」でなければならない

私たち若者が望む年金改革は、高齢者と若者を敵味方に分ける改革ではない。

本当に困窮している高齢者は国家がより手厚く保護しつつ、その負担を将来世代に先送りし続けることのない改革である。

まず何よりも、基礎年金の「高齢者70%」という基準から考え直さなければならない。

韓国はすでに超高齢社会に入っており、2050年には国民の10人に4人が65歳以上になる見通しである。

それにもかかわらず、65歳以上人口の約70%に基礎年金を支給するという枠組みを維持し続けることは、果たして持続可能だろうか。

年齢が高いということ自体が福祉の基準になってはならない。

基礎年金は、実際の所得と財産、貧困リスクを中心に受給対象を段階的に調整し、

節減された財源で、本当に生活の苦しい高齢者をより手厚く支援しなければならない。

中間層以上は、国民年金と退職年金などを通じて自ら老後に備えられるよう、年金体系全体をつなげなければならない。

国民年金も同様である。

保険料率を引き上げ、所得代替率を調整したことで改革が終わったと考えてはならない。

加入期間、受給開始年齢、基金運用、自動調整装置など、持続可能性を高める構造改革を続けなければならない。

 公務員年金など職域年金もまた例外ではありえない。

不足する財政を将来の納税者が埋め続けなければならない構造であるならば、国民年金とともに同じ基準で点検しなければならない。

若者たちは年金をなくそうと言っているのではない。

私たちが払うときにも信頼でき、私たちが受け取るときにも残っている年金をつくってほしいということである。

今、改革しなければ、負担は消えるのではなく、後ろに先送りされるだけである。

そして、その負担を背負う人は、結局、今の若者と将来世代である。