（公論化委員会の諮問団の構成を批判したコラム）国会年金公論化委の望ましい方向［朝を開きながら］（2024.02.29.）
（納得しがたい形で
公論化委の議題熟議団の
諮問団の構成を
誰が主導したのか、
その一部始終を明らかにすべきだ！）
国会年金改革特別委員会の公論化委員会（以下「公論化委」）が発足した。
全国から500人を選んで「市民代表団」を構成し、二度の討論会を開催する。
年金を市民代表団に学習させる「議題熟議団」、とりわけ諮問団の役割が重要となった。
ところが、公論化委の諮問団（計11人）の構成には問題が多いように見える。
国会特委所属の民間諮問委員（計15人）のうち6人が、公論化委の諮問団に任命された。
6人のうち5人は、年金をもっと支給しようと強調してきた社会福祉学の専攻者である。残りの一人も基礎年金の拡大を主張してきた。
公論化委の諮問団（弁護士を含め計11人）を基準にすると、年金をもっと支給しようという専門家が7人（財政計算委員会を自発的に脱退した委員2人を含む）である。
財政計算委員会と特委諮問委員会において中立的な立場であった専門家の大多数は排除された。
このような構成では、まっとうな運営は難しい。政府の改革案すらない状況であるだけに、「年金をもっと受け取れるように」するための委員会を発足させたという批判が多い。
韓国開発研究院（KDI）のイ・ガング博士が諮問団に合流したのは、せめてもの幸いである。政府財政609兆ウォンを投入してこそ年金の支給が可能であり、5年後には869兆ウォンへとさらに膨らむとする研究の責任者だからである。
この数値もまた最小値であり、年金研究会が発表した国民年金の未積立債務1,825兆ウォンの意味を正しく理解している専門家であるだけに、なおさらである。
そこで、このコラムを借りて「公論化委」の運営方向を提案する。まず「財政安定化方策」のような核心的な議題を中心に学習すべきである。
諮問団を含む「議題熟議団」は、難しい内容と最新の改革動向を分かりやすく整理することに役割を限定すべきである。
利害関係者たちも長い期間にわたって改革論議に参加してきており、関連する内容をよく知っている。
利害関係者の代表が直接、市民代表団を学習させる方式で「議題熟議団」を運用し、事実と異なる発言を正すことに諮問団の役割を限定すべきである。
すべての会議は生中継し、詳細な議事録を直ちに公開することで、委員会の外から誤った内容を正せるように運営すべきである。
「議題熟議団」に参加する大韓退職者協会（KARP）のチュ・ミョンリョン会長の発言にも耳を傾ける必要がある。
彼は「中高年層の『ペボルサ（学び、稼ぎながら社会に貢献する）』のために雇用延長が急務である」と述べている。
「経済社会労働委員会」が「継続雇用」を議題化し、「義務納付年齢」を64歳へと5年延長する方策を提示すべき理由である。
経済協力開発機構（OECD）の年金支出額に退職年金が含まれない理由も学習すべきである。
国民年金の総保険料に達する退職年金は除外し、公的年金のみで老後所得の妥当性を判断しているからである。
53%水準（加入者数基準）にとどまる低い退職年金の加入率をさらに高めるための支援が急務である。
加入率が85%を超えてこそ、OECDの年金支出額に含まれうるからである。
30人以下の事業所を対象に運営されている「プルンシアッ（青い種）」（勤労福祉公団の中小企業退職年金基金）を100人規模の事業所まで拡大すれば、脆弱層における退職年金の加入率と収益率の向上が期待できる。
2007年の国民年金改革の過程における政府の役割も振り返るべきである。
国民年金の累積赤字と未積立債務の規模を明らかにしてこそ、まっとうな改革が可能となりうることを示唆しているからである。
折しも、大統領直属の少子高齢社会委員会の副委員長が常勤職に変わった。副委員長が年金改革のコントロールタワーの役割を果たせるよう、後押しすべき時である。
