国民年金に対するIMFの薄ら寒い警告［朝を開きながら］（2023.12.07.）

韓国に関する国際通貨基金（IMF）の助言報告書（IMF Country Report No. 23/369. REPUBLIC OF KOREA - 2023 ARTICLE IV CONSULTATION）が先月16日に公開された。

しばらく報道の注目を集めたが、すでに忘れられてしまったようである。

報道が注目した内容は、約50年後の2075年になると、韓国の国家債務が国内総生産（GDP）比で2倍に増加するという見通しであった。

国家債務が増加する主たる理由は、人口高齢化に伴う年金支出である。きわめて衝撃的な内容であるにもかかわらず、報告書の付録に収められた内容は十分に知られていない。

IMF報告書の付録に収められた年金関連の詳細な内容は、さらに衝撃的である（Annex X. Pension Reform Options to Cope With Rapid Aging）。

韓国の急速な人口高齢化と年金制度というわずか二つの要因のみでも、国家債務が50年後にGDP比で2倍に増加すると予想されているためである。

IMFは、国民年金の受給開始年齢を6歳延長して71歳から受給するよう改編したとしても、また国民年金額を現在の半分に減らしたとしても、GDP比の国家債務が増加すると見通している。

これは、受給開始年齢の延長、または年金額を半分に減らすという選択肢のうち、いずれか一つのみを採用した場合にそうなるという意味である。

IMFが分析した財政安定化措置の代替案別の、今後50年後（2075年）の国家債務比率の見通しを、もう少し詳しく検討する必要がある。

基準線（Baseline）の見通しでは、2075年のGDP比国家債務比率が200%水準として現れる。

国民年金の保険料率を現在の9%から13.8%ポイント追加で引き上げ、22.8%に引き上げる場合にのみ、国家債務比率が増加しない。

退職年齢の延長と所得代替率の引き下げのうちいずれか一つを選択する場合はもちろん、保険料の引き上げと退職年齢の延長、そして所得代替率の引き下げという三つの政策手段を同時に活用する場合であっても、十分な水準の改革が行われなければ、依然として国家債務が増加することを示している。

それは、GDP比国家債務比率が増加する速度を鈍化させるにすぎない。

https://n.news.naver.com/article/469/0000774057?sid=110