「旧年金」と「新年金」への分離…KDI改革案が語る国民年金の真実（韓国日報 Deep&wide. 2024年3月18日）
- #연금특위
国民年金を二元化しようという韓国開発研究院（KDI）の改革案が注目を集めている。KDIは、拠出した分だけ受け取る制度へと改編し、改革以降はすべての国民年金加入者が新しい年金に加入する案を提案した。現行の国民年金を旧年金、新しい年金を新年金として二元化し運営しようというのである。
◇国民年金の脆弱性を振り返らせるKDI改革案
国民年金の問題は数値からも確認される。大多数のOECD加盟国が完全所得比例年金を採用しているのに対し、韓国は所得再分配機能まで含めながらも、OECD平均（18%）の半分にすぎない9%の保険料を適用している。
KDIはこうした現象などまで含めて、2023年までの年金給付不足額を609兆ウォンと推計しているものとみられる。また、改革が5年ほど遅れれば不足額が869兆ウォンへと急増するとみている。速やかに改革して債務の増加を防ごうという趣旨からKDI案が出されたものとみられる。
KDIの推計値でさえ最小値であることに注目すべきである。未積立債務（現在の受給者・加入者が死亡するまで年金を給付するのに必要な年金額に対して不足する額）が1,825兆ウォンに達しているからである（年金研究会所属・チョン・ヨンジュン漢陽大学校教授の推計値）。不足額は国家が責任を負うが、新年金からは債務が増えないようにしようというのである。そのために2024年、すべての加入者が新年金へ移行し、新年金では拠出した分だけを受け取るようにしようというのである。
KDIは、保険料を2024年に一括で15.5%へ引き上げ、基金を適切に運用すれば毎年4.5%の収益率達成が可能だとみた。また、特定の出生年度、すなわち同一集団内で所得再分配機能が作動するようにした。CCDC（Cohort Collective Defined Contribution）を通じて、DC型でも所得分配機能が作動しうるというのである。
◇総論的には望ましいKDI案
総論的にみれば、実行さえできればKDI案は望ましい改革の方向であるように思われる。問題は、これでさえかなり楽観的な仮定に基づいているということである。まず、出生率が2040年に1.21人へと上昇すると仮定しているからである。統計庁はすでに1.0人程度まで出生率が低下すると見通している。毎年平均収益率4.5%の達成の可否も検討すべきである。好況期・不況期を経験する世代が異なるにもかかわらず、すべての世代に同一の収益率達成を想定している。運の悪い世代は、拠出した分だけ受け取るというKDI案に従ったとしても、拠出した額より少なく受け取る可能性が高い。
