［開かれた世界］年金改革、将来世代のための道を探るべきである

国民年金改革の議論が再び浮上する中で、国会年金特別委員会の公論化過程で採択された「より多く払ってより多く受け取る」案を、野党および一部の市民団体などが強く主張している。この案は、保険料率を引き上げる代わりに年金給付も高め、将来の不足する財源は国庫で充当しようというものである。このような主張は国民年金制度の持続可能性のための改革として装われているが、実際には財政負担を将来世代に転嫁する「改悪」にすぎない。国民年金改革が、将来世代の負担によって現世代の一部だけを潤す甘い改悪とならないためには、これまで看過され、あるいは隠されてきた事実を正しく理解する必要がある。

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