（年金研究会が同意しがたい内容、京郷新聞、ウ・ソクジン教授）［経済直筆］あなたたちの年金は払わない（2026. 10. 13.）
（年金研究会としては首肯しがたい
論調のコラムである。
フランスの年金制度と国家財政の状態を
正確に理解したうえで
書かれたコラムとは
見なしがたい内容だからである。
根拠となる内容を添付する。）
ウ・ソクジン 明知大学経商統計学部教授
フランスの高校生たちが街頭に繰り出した。教師は不足し、教室は狭く、学校施設は老朽化しつつある。
デモの現場には「私たちをこんなふうに扱うなら、あなたたちの年金も私たちは払わない」という文言まで登場した。
教育を求める学生たちが年金を問題にしたのはなぜだろうか。そのスローガンには、国家財政が誰の生活を支え、誰の未来を準備しているのかという問いが込められている。
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマンは最近のコラムで、フランスの財政の軌道は持続可能ではないと警告した。年金支出による財政圧迫が、教育など他の支出を押しのけているという診断である。
マクロン政権の年金改革は激しい反発にぶつかった。しかし、ここからただちに、高齢者の年金を減らさなければ若者の未来を守れないという結論を下すことはできない。
年金は老後の貧困を防ぐ社会保険である。裕福な高齢者と貧しい高齢者の境遇は異なり、同じ世代の若者たちも親の資産によってスタートラインが異なる。
財政の役割は、単に世代間の取り分を調整することにとどまらない。市場で生じた所得と機会の格差を縮める再分配が重要である。公教育が弱まれば、裕福な家庭は私教育で穴を埋めるが、貧しい家庭は機会そのものを失う。教育・医療・ケアへの公的支出は家計の負担を軽くし、親の経済力が子どもの未来を決める度合いを低くする。公共サービスは現金で支給されないだけで、国民に還元される実質的な所得である。
積極的財政政策がいま必要な理由もここにある。民間の消費と投資が萎縮しているときに政府までもが支出を減らせば、景気はさらに冷え込みかねない。脆弱層の所得を補い、若者の就業と住居を支援する支出は、生活を守りつつ内需を下支えする。再分配とは、成長が終わった後に残ったものを分け合うことではなく、より多くの人が成長に参加できるようにする過程である。
その財源を誰から調達するかも重要である。同じ福祉支出であっても、低所得層に費用を押し付ければ再分配効果は小さくなる。所得と資産の多い階層がより多く負担し、その資金を教育・医療・ケアとして還元することが、財政の基本的な方向でなければならない。不明瞭な減税を整理し、負担能力に応じて税を徴収することは、福祉を縮小することとは異なる財政健全化の道である。
いま韓国には、半導体の好況で増える税収をどう使うかという課題がある。政府は先月、今年の国税収入が補正予算より63兆2000億ウォン多くなるとの見通しを示した。半導体企業の業績好調などによる法人税の増加が、税収増の半分以上を占める。しかし、半導体大企業の好況が中小企業や自営業者、若者の暮らしにおのずと波及するわけではない。財政はこの断絶を埋める通路とならなければならない。好況の果実を弱い内需と雇用につなげ、産業転換で取り残される人々に機会を保障しようということである。
超過税収を再び大企業支援にだけ投入したり、国家債務比率を下げることにだけ使ったりするのは問題である。必要な債務管理とともに、好況から取り残された国民の生活を改善するために使わなければならない。若者の最初の仕事と職業訓練、手頃な価格の住宅、地域の公共医療とケアに優先的に投資すべきである。人工知能への転換で職を移らなければならない労働者の再教育と所得保障も必要である。半導体の成功を国民の多数にとっての機会に変えることが、積極財政の責任である。
もちろん、半導体の景気がいつまでも良いわけではない。一時的な超過税収を毎年入ってくるお金のように計算してもならない。一部は景気後退に備えて積み立て、継続的な支出には安定した歳入基盤を整えなければならない。だからといって、不確実性を理由に必要な投資まで先送りすることはできない。支出の成果を検証し、財源を責任をもって管理することと、財政を積極的に使うことは、ともに進まなければならない。
私たちは、税収不足で財政の役割が萎縮し、成長の活力が落ちて国民の生活が厳しくなる経験をした。国家債務比率という数字だけを追っていては、経済と民生を守ることはできない。支出を減らして成長まで腰折れすれば、歳入が弱まり、債務比率の改善も難しくなりかねない。将来世代に残すのは借金だけではなく、教育を受ける機会と働く能力、社会のセーフティネットでもある。
フランスの学生たちのスローガンへの答えは、若者と高齢者を争わせることにあるのではない。負担能力のあるところから財源を確保し、より切実な生活と未来に投資することにある。財政の成否は、借金をどれだけ減らしたかだけでなく、成長の果実をどれだけ均等に分かち合い、国民の生活をどれだけ良くしたかによって評価されなければならない。
ウ・ソクジン 明知大学経商統計学部教授
