OECD「韓国は国民年金・公務員年金を統合運営すべき」（2022.09.20.）

OECD

年金制度検討報告書で提案

「できるだけ早く保険料率を引き上げ、公的年金を統合運営すべきだ。」

20日、OECD（経済協力開発機構）雇用労働社会委員会が『韓国年金制度検討報告書』を通じて提案した国民年金改革案の骨子である。

今回の報告書は、保健福祉部がOECDに依頼して作成されたものである。

OECDはまず、国民年金の保険料率を引き上げると同時に、基準所得月額の上限も引き上げるべきだと勧告した。

現在、国民年金の保険料率は所得の9%で、20年以上変化がない。しかし日本（17.8%）、英国（25.8%）、米国（13.0%）などと比較すると低い水準であり、少子化の傾向を考慮すれば大幅に引き上げるべきだという意見が多い。今後12~13%まで引き上げるべきだとの展望（社会公共研究院）も出ている。

（中略）

OECDはまた、国民年金と公務員年金など公的年金の運営を統合すべきだと助言した。

国民年金と公務員年金など職域年金の保険料率・支給率を合わせ、共に『（支給額を）少なく受け取る構造』に変えるべきだという内容である。

ただし、公務員年金など職域年金の赤字を国民年金の積立金で埋めてはならないと明記した。

パク・ジェマン保健福祉部国民年金政策課長は、「国民年金と公務員年金は受給開始年齢と保険料率が異なるため、これを近づけていくべきだという意味だ」と述べた。

ユン・ソンミョン元韓国年金学会長は、「現在、国民年金と公務員年金を分離運営している国は、韓国、ベルギー、フランス、ドイツなど4か国のみだ」とした上で、

「国民年金については、国民年金加入者と公務員年金加入者が同じように受け取れるようにしつつ、現在公務員自身がより多く負担している保険料の分だけ追加で多く受け取れる仕組みを作るのが望ましい」と提言した。

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