（KBS TV報道、2025年2月25日）「1%ポイントの差とは何なのか」…年金改革の核心的な争点は？（掲載：2026.09.05）
（国民の税金で運営される
公共放送であるKBSが
このように歪曲報道をしてよいのか、
年金研究会が公開で質問する。
所得代替率1%ポイントの意味を
過小評価する
チュ・ウンソン教授のインタビューだけを
流しているからである。
一方で、2023年の
第5次国民年金財政計算委員会と
第21代国会年金特委
諮問委員会において、
所得代替率1%ポイントの
差の意味が
きわめて大きくなりうることを
継続的に強調しながら
言及していたユン・ソンミョン委員、
あるいは彼と類似した主張をする
専門家のインタビューが
抜け落ちているからである。
2025年3月20日に
国民年金法の改悪が
行われるまでの、
多数の地上波を含む
メディアの歪曲報道を
少しでも是正してみようと、
2023年
第5次国民年金財政計算委員会の
第22回会議における
ユン・ソンミョン委員の発言を、
原本の議事録冊子（PDF）と
該当部分をキャプチャして
添付する。
今や我々の社会も、
誰が
真の年金専門家であるのか、
また
誰が特定の陣営だけを
一方的に
代弁しているのか、
その程度は
区別できるように
ならねばならない時が来たようだ。
これ以上扇動されない
ためである！）
キャスター
30年後に予想される国民年金基金の枯渇を防ぐため、政界では年金改革の議論が熱を帯びている。
国民が払う額である保険料率の引き上げについてはある程度意見がまとまったが、国民が受け取る額である所得代替率と、年金額を人口と物価に連動させる「自動調整装置」などをめぐって、与野党が激しく対立している。
交渉が空転すると、与野党はひとまず国会年金特別委員会を先に発足させることで合意した。
年金改革特別委員会は先の第21代国会でも稼働したが、成果を出すことはできなかった。
与野党は明後日（28日）に国政協議会を再び開き、本格的な議論に乗り出すことにした。
これほど合意が難しい年金改革案、その核心的な争点は何なのか、チョン・ヨヌク記者が探った。
リポート
国会が議論中の母数改革は、国民年金の根本的な枠組みは維持しながら、保険料率と所得代替率を調整しようというものである。
与野党は昨年、9%の保険料率を13%まで引き上げることでは合意した。
現行40%の所得代替率をめぐっては、国民の力は42~43%、民主党は44~45%へ引き上げようと主張している。
受け取る額の1%ポイントの差をめぐって、激しく対立している。
平均所得が月300万ウォンの加入者が40年間保険料を払う場合、与党案である所得代替率43%を適用すると、毎月129万ウォンの年金を受け取ることになる。
野党案である44%を適用すれば132万ウォンとなり、ひと月あたり3万ウォンの差である。
現在の年金受給者には何の影響もない。
［チュ・ウンソン／京畿大学社会福祉学科教授：
「財政効果という面から見れば、44%にしたとして、
それで43%より財政の不安定をどれほど余計にあおるというのか。
基金に及ぼす影響は微々たるものである。」］
所得代替率が高くなるほど国民年金の債務比率が膨らむという懸念もある。
最近では「自動調整装置」という新たな変数も登場した。
人口構造や経済状況に応じて保険料率と年金受給額を自動的に調整するシステムであり、政府と与党は即時導入を主張している。
民主党は依然として慎重な立場であると伝えられている。
明後日に予定された国政協議会で結論を出せなければ、2月の臨時国会中に年金改革案を合意処理することは難しいとみられる。
KBSニュース、チョン・ヨヌクでした。
