（朝鮮日報報道、2025年2月25日）国民年金の所得代替率1%ポイントの差で対立する与野党、与党の青年懇談会「引き上げるなら自動調整装置を必ず盛り込もう」（掲載：2026.09.5.）

（これまで年金研究会が主張してきた、

所得代替率1%ポイントの引き上げが

将来世代の負担を1,000兆ウォン

さらに増やすことになるという内容を

報じた朝鮮日報の記事を掲載する。）

国民の力が25日、国会で国民年金改革をテーマに若者たちと懇談会を行った。政界からは、払う額（保険料率）と受け取る額（所得代替率）を調整する母数改革だけでも先に行おうという主張が出ているが、より長い期間お金を払っても年金を受け取れないかもしれないという若年層の不信は解消できないとみて、意見の聴取に乗り出したのである。

国民の力と民主党は、母数改革に関連して保険料率を現行の9%から13%へ引き上げることで合意した。しかし、現行40%の所得代替率をどれだけ引き上げるかをめぐっては、国民の力（42~43%）と民主党（44~45%）が真っ向から対立している。

国民の力は、物価上昇率や加入者数、平均余命などに応じて支給される年金額が自動的に調整されるようにした「自動調整装置」と構造改革が不可欠だとの立場である。

これに関連して、ソン・ヨングァン年金改革青年行動共同代表は懇談会で「将来世代に負担を負わせる形で積み上がった年金債務だけで1800兆ウォンにのぼる。今こそ2030世代のために与野党は決断を下してほしい」と述べた。

出席者らは「債務の解決ができていないのだから、所得代替率は現行の40%を維持しよう」「所得代替率を引き上げるなら、自動調整装置を必ず盛り込もう」と主張した。また、民主党が所得代替率45%を強行すれば憲法訴願を提起するとの意向も伝えたとされる。

しかし民主党からは、両党が主張する所得代替率の差は1%ポイント（p）程度なので、まずは折衷点を見いだして母数改革を行い、基礎年金・退職年金・職域年金などと連携させて老後所得保障の構造を新たに設計する構造改革に乗り出そうという声が出ている。

現在、1日あたり885億ウォンの赤字が積み上がる状況で、母数改革と構造改革を同時に推進すれば時間がかかるというのである。

しかし、キム・サンフン国民の力政策委議長は「（所得代替率の1~2%ポイントの差は）簡単に口にできる事案ではない」と述べた。

保健福祉部の資料によれば、今のままでは70年後の年金基金の累積赤字は2京1669兆ウォンに達する。

ところが、保険料率を13%、所得代替率を43%に調整した場合、累積赤字を6973兆ウォン減らすことができ、所得代替率を44%に調整すれば累積赤字は5991兆ウォン減らすことができる。

1%ポイントで約1000兆ウォンが動くということである。

https://www.chosun.com/politics/politics_general/2025/02/26/WY5V426GJNDJDJQZNYEZKLTBJI/