基礎年金の解決策に関する立場（ソ・サンモク 元保健福祉部長官。2026.3.13）
- #연금특위
2026年3月13日、国会で開催された年金特委 諮問委員会において、基礎年金改編をめぐって激しい攻防があった。
（同じ媒体、すなわち『100歳時代』に掲載された基礎年金改編の方向性をめぐる相反する立場を、年金研究会ホームページの資料室に掲載する。
まず、
「基礎年金の対象をすべての高齢者に拡大し、国民年金は比例年金へ転換すべきだ」とするソ・サンモク元保健福祉部長官のコラムを収録する。）
基礎年金に対する改革は、大きく次の2つの方向から検討することができる。
第一は、支給対象を貧困層の高齢者に縮小し、年金水準はむしろ引き上げようという提案である。
これはKDI（韓国開発研究院）など経済専門家の処方箋であるが、次のような反論が提起され得る。
まず、既存の貧困層向け国民基礎生活保障事業との関係設定および重複性の問題である。
1998年に「国民基礎生活保障法」が制定されて以降、貧困層のための多様な事業がすでに推進されているが、あえてこれに基礎年金まで加える必要があるのか、という問題である。
しかし、これよりも難しい問題は、基礎年金の対象縮小に伴う高齢者の不満である。
特に、これまで基礎年金が高齢層の支持を得るための選挙戦略として主に活用されてきたという事実を勘案すると、
基礎年金の対象縮小は、政治的に実現可能性が非常に低い政策提言であると判断される。
基礎年金改革の第二の方向は、基礎年金の対象をすべての高齢者に拡大し、国民年金との関係をより明確にすることである。
（中略）
韓国は公的年金制度の導入過程でビスマルク式社会保険制度を選択し、その具体的な設計過程では特に日本の経験を多く参考にしたため、
私たちの基礎年金改革の方向を設定するにあたっても、日本とドイツの経験を参考にする必要がある。
日本の公的年金は、20~60歳のすべての国民を対象とする国民（基礎）年金と、被用者を対象とする厚生年金の2階建て構造になっている。
基礎年金は保険料・給付ともに定額であり、給付は加入期間にのみ比例する。
（年金研究会コメント：
1. このコラムで言及される日本の基礎年金である国民年金は、全額税金で財源を賄う私たちの基礎年金とは異なり、就労期間中の保険料納付を前提として、その権利として支給される制度である。
2. 年金研究会は、政治的に受け入れ可能な基礎年金改編案を提示することができる！）
