年金研究会「第22代国会で改革を再び議論しよう」（2024.05.13）

学術団体である年金研究会が 13日、「第22代国会で年金改革案を再び議論しよう」と促した。

研究会はこの日、立場文（声明）を発表し、「現在の国民年金の状態が維持される場合、将来世代に途方もない負担を強いながらも、制度そのものが持続不可能にならざるを得ないことが、データ分析によって確認された」として、このように明らかにした。

（中略）

公論化委員会に対しても、「『もっと払ってもっと受け取る案』を最終的に導き出すまでの過程で、数多くの不適切な点があったにもかかわらず、

公論化委員会のいかなる責任ある立場の人物も、何の回答も出せずにいる」と批判した。

続けて「数十億ウォンの予算が投じられ、数百人が数カ月間参加して導き出した最終結果が、公論化委員会の運営上の不適切さのために正当性を疑われることになった」と主張しつつ

「市民代表団に謝罪すべきだ」と述べた。その後、運営に関わる問題について専門家による検証を受けるべきだとも述べた。

研究会は、「提起されている問題について年金研究会と直接論争しようというのであれば、日時と場所を決めてほしい」とも明らかにした。

研究会は、議題熟議団の構成と最終2案の選定過程、当初1万人から市民代表団500人を選ぶ過程、及びこの過程における若年世代の過少代表、市民代表団向け学習資料の偏向性及び核心内容の欠落（誤りを含む）、設問項目の不適切さなどについて、問題を提起してきた。

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