年金研究会「市民代表団の学習過程で核心内容が欠落…再投票すべき」（2024-04-24）

（2024年4月に発表された21代国会公論化委員会の市民代表団の決定過程には致命的な手続き上の問題があったにもかかわらず、これを受け入れさせようとした当時の政界の攻勢は想像を絶するものであった。

このような歪んだ意思決定過程を22代国会でも再び推し進めてみようという意見が政界の一部で提起されているようであり、警鐘を鳴らす意味でこの記事を年金研究会の資料室に掲載する。

誤った意思決定過程を繰り返してはならないという、年金研究会の強い意志表明である。）

国民年金改革の公論化に参加した市民代表が「もっと払ってもっと受け取る」案を選択したことに関連して、

一部の研究者は、「市民代表団が学習した内容に核心情報が欠けていた」とし、「代表団に核心内容を伝え、もう一度投票させよう」と主張した。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員らが参加する年金研究会は、本日（24日）このような内容の立場文を発表し、

「今回の公論化委員会の活動を綿密に検討した上で、より広範で偏りのない新たな議論の場を設けよう」と促した。

先立って22日、国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会は、最終アンケートに参加した492人の市民代表団のうち過半数の56.0%が「所得保障案」を選択したと明らかにしていた。

（中略）

年金研究会は、市民代表団が熟議過程で学習した内容が「偏っていた」と主張した。

研究会は、「1案と2案の間には、70年後に2700兆ウォンの赤字規模の差があり、

ベビーブーム世代に比べ、今後10年以内に生まれる世代は保険料を5倍多く負担しなければならず、

GDP対比国家債務比率は2070年に192.6%に達する」という核心内容を学習した後、市民代表団がもう一度投票すべきだと公論化委に要求した。

また、市民代表団が学習した内容をすべて公開し、

提供された資料の公平性、公正性、誤りの有無を検証しようと主張した。

関連記事