基礎老齢年金は基礎年金の不良複製品（2006. 11. 6）

（最近、共に民主党の年金特別委員会が、基礎年金の改編方向をめぐる討論会を開催した。基礎年金は2007年4月に制定された基礎老齢年金に始まる。当時、基礎老齢年金の導入をめぐって政界ではかなりの陣痛があった。

基礎老齢年金が導入される5か月前にオーマイニュースが企画した、野党案と政府案を支持する専門家コラムを、歴史的史料として年金研究会のホームページに掲載する。当時野党であったハンナラ党の立場を支持する、キム・ヨンハ順天郷大学教授のコラムである。）

この点で、1人1年金の基礎年金制度は、世代間の所得移転の公平性を高める制度であるといえる。

したがって基礎年金は、単純な年金制度という性格を超えて、かつて家族単位で担われていた親の扶養負担を、勤労世代が共に高齢世代を扶養する社会制度へと転換する意味を持つ。

基礎年金の問題点として指摘されるのは、将来世代の過重な負担である。 基礎年金は賦課方式で運営されているため、人口高齢化の影響を直接的に受けるからである。 65歳以上の高齢者人口比率は2006年現在9%台であるが、2050年頃には37%台まで高まるため、その分だけ勤労世代の負担が増加することになる。

しかし、基礎年金の負担増加は制度自体の問題ではなく、高齢社会に直面することになる将来世代の負担増加を示しているに過ぎない。

（中略）

政府とウリ党が最近打ち出した基礎老齢年金は、65歳以上の高齢者60%に7万〜10万ウォンの年金を税財源で支給しようという案である。

この案は一見基礎年金と似ているように見えるが、『不良複製品』にすぎない。そもそも基礎年金導入の趣旨は、すべての高齢者に普遍的な最低所得保障を行うことによって、国民統合効果を最大化することにある。

（中略）

福祉国家とは、生の問題を個人に全面的に委ねるのではなく、人間らしい生活に必要な最小限の問題は国民すべてが共に解決していく国家であると定義するならば、基礎年金システムは、老齢や障害といった社会的リスクに対して国民が共に対処することで、福祉国家の枠組みを作ろうというものである。

（中略）

現行の公的年金は、政策決定過程が政府主導で行われていた時代に、社会的合意手続きなしに作られた規則であるため、年金制度が何であるかを一般国民も理解するようになった現時点で、国民の合意を新たに導き出さなければならない。

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