年金研究会「公論化委員会は市民代表団に謝罪すべき――22代国会で再議論を」（ニュース1、2024年5月13日）

年金制度に関する学界の集まりである年金研究会は13日、国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会の謝罪を求め、22代国会で年金改革を新たに議論すべきだと明らかにした。

研究会はこの日の立場文で「22代国会の構成とともに、新たな枠組みで国民年金改革を再び議論してほしい」とし、「現在の国民年金の問題は何か、望ましい変化の方向は何かという最初の問いに立ち返り、白紙から始めるという覚悟で新たな絵を描いてほしい」と明らかにした。

（中略）

先立って研究会は、市民代表団案について財政上の懸念を提起し、公論化調査が偏向して進められたと指摘したことがある。

彼らは「全過程を専担した公論化委員会の運営上の不適切さのために正当性が疑われることになった」とし、「公論化委員会はまず市民代表団に謝罪するのが筋である」と指摘した。

続けて「まず市民代表団に謝罪した上で、年金研究会とメディアが提起している公論化委員会の運営に関する問題について、専門家による検証を受けるべきだ」とし、「もし提起されている問題について年金研究会と直接論争しようとするならば、時間と場所を定めてほしい」と述べた。

彼らは「特定の集団、特定の世代の利害関係に偏らず、すべての構成員が受け入れられる水準の公平性に基づいて限られた資源を分けることこそが国民年金改革の核心である」とし、「現在の状況で所得代替率を引き上げれば、大韓民国という一つの垣根の中で長く共に生きていかなければならない我々の子どもたち、またその子どもたちの世代の犠牲は火を見るより明らかである」と強調した。

そのうえで「数十年後の未来を描く作業であるから、急ぐ必要はない。国民は根気強く待ってくれるはずだ」と付け加えた。

https://n.news.naver.com/article/421/0007536324?sid=101