「法で年金を保障するから心配するな」という言葉に頷く若者がいるだろうか（新東亜、2025.03.19.）
2026.01.01
- #연금특위
（2025年3月20日、国民年金法改正案が国会で可決される直前に新東亜へ寄稿した文章です。） ［年金改革提言］「所得代替率43%」を受け入れ「支給保証の法定明記」を差し出した野 ● 所得代替率で譲歩した野、3つの条件を提示 ● 「国民の力案」を受け入れても 2050年の未積立債務は 6159兆ウォン ● 「法の中の文言」ではなく「基金の存在」が国民年金を保証 ● 「自動調整装置のない年金改革は見え透いたごまかしだ」 1％ポイントの差が25年後には299兆ウォンにまで広がる 与野党はいずれも「国民年金改革が必要だ」という点で意見が一致した。保険料率を現行の9%から13%へ引き上げることについても合意に至った。しかし「受け取る額」である所得代替率の引き上げ幅をめぐって意見が分かれ、国民年金改革案は長期にわたり国会で漂流した。国民の力は所得代替率を43%まで引き上げるべきだと主張し、民主党は44%を掲げて対抗してきた。現行の所得代替率は41.5%であり、2028年まで毎年0.5%ポイントずつ引き下げて40%になるよう設計されている。 数年にわたり年金改革の議論が空回りする中、市民の苛立ちも高まっている。「わずか1％ポイントの差なのだから、どちらか一方が譲歩すればよいのではないか」という声さえ出るほどだ。しかし状況はそれほど単純ではない。所得代替率の1％ポイントの差が、後になって思いもよらない請求書として突きつけられかねないからだ。 筆者が所属する年金研究会の分析によれば、現行体系が続く場合、2050年時点の国民年金の未積立債務は6332兆ウォンに達すると推計される。未積立債務とは「国民年金加入者が受け取ることになっている年金額に対する不足分」であり、事実上、将来世代に請求される負債である。仮に国民の力案で国民年金が改編されれば、2050年の未積立債務は現行より173兆ウォン減少し6159兆ウォンとなる。反対に民主党案に従えば、現行より126兆ウォン増加する。所得代替率の1％ポイントの差が、25年後には299兆ウォンの差にまで広がるわけである。 https://n.news.naver.com/article/262/0000018219?sid=100
