（ナム・インスン国会議員とユン・ソンミョン年金センター長）［2013年 直接討論］国民年金の支給は法律で保障すべきか
- #국민연금법
（ドイツに年金の国家支給保証条項が存在しないことを立証する
ドイツ社会法典の関連規定を
ファイルで添付した！）
（2013年
韓国経済新聞 直接討論）
（国民年金の支給を国家が保障する方式によって不信を払拭しようという主張が提起された。現在は国民年金公団に支給義務がある。与党もこれを受け入れた。国民年金法改正案は国会保健福祉委員会を通過した。 しかし企画財政部などが反対し、法制司法委員会で議論が中断された。国家が支給を保障すれば潜在債務として計上され、信認度に問題が生じるというのである。年金の枯渇を防ぐための保険料率の引き上げなど、改革を困難にしかねないという論理も提示された。
現実的には、国民年金が枯渇すれば国家が責任をもって支給せざるを得ない。いかなる国も同様である。 しかし、法にこれを明文化することとしないこととは別の問題であると双方は主張している。ナム・ユンインスン民主統合党議員と、ユン・ソンミョン保健社会研究院年金研究センター長から賛否の意見を聴取した。）
賛成 - 「年金基金の枯渇」への不信高まる…法があってこそ「脱退ラッシュ」を防げる（ナム・ユンインスン国会議員）
1998年から5年ごとに国民年金の財政推計が行われている。今年は第3次財政推計が実施された。そのたびに政府は基金が枯渇するとして国民年金の給付率を引き下げ、その結果、国民は年金基金が枯渇した場合に自分が納めた年金を受け取れないのではないかと心配している。政府が国民に国民年金への信頼を植えつけるどころか、不信を助長してきたのである。全国経済人連合会が2011年に実施したアンケート調査によれば、回答者の50.8%が「基金の枯渇によって老後に年金を受け取れないだろう」と答えた。去る4月のKBSの世論調査でも、「老後に受け取る国民年金が今と同じであろう」と期待した比率は16.5%にすぎなかった。今より減るか、まったく受け取れないだろうという回答も83.5%に上った。
これを受けて本議員らは、「国民年金の国家支給保証」の内容を盛り込んだ「国民年金法改正案」を代表発議した。政府・与党間の与党政府協議、および保健福祉部と与野党の合意を経て、国会保健福祉委員会（以下、福祉委）を通過した。
ところが青瓦台と企画財政部が、国民年金の支給保証を法律に明示している国は韓国が唯一であり、支給保証を明示すれば国家債務として計上され、国家の財政健全性に悪影響を及ぼすという点を理由に歯止めをかけた。このため、与党政府協議を経て与・野党の合意が成立した法案は、法司委の敷居を越えられず係属したままである。
年金は債務に含まれず…国家信用格付けとは無関係
しかし企財部のこうした反対の論理は、誤った事実に基づいている。企財部は、国民年金の支給保証を法律に明示した国は韓国が唯一であると主張するが、実際にはドイツや日本など、年金の支給保証を法律に明示した国は少なくない。社会保険を最初に導入したドイツは、社会法典第6編（公的年金保険）第214条（流動性保障）において、年金基金が不足する場合に国が補助するよう明示しており、日本は国民年金法において国の年金支給義務を法的に保障している。
また韓国ではすでに、公務員年金・軍人年金・私立学校教職員年金において国による支給保証の規定を設けている。そのうち、国が雇用主であるため交換取引の概念が成立する公務員年金と軍人年金は、年金の推定支給額を財務諸表上の年金引当債務として認識している。しかし私立学校教職員年金と国民年金は、国が雇用主ではないため、国家会計実体間の交換取引が明確に成立するとは判断しがたい。
したがって現在、私立学校教職員年金と国民年金は、企財部の「基金会計準則」告示第9条（年金債務の認識）においても、年金支給の推定額を財務諸表上の年金引当債務として認識していない。すべての年金給付を年金引当債務の設定対象に含めるのではなく、公務員年金法第42条の長期給付と軍人年金法第6条の給付のみを対象としているのである。「国民年金法」に国による支給保証を明示したとしても、私立学校教職員年金と同じく年金引当債務として認識しなくとも問題はないのである。
国民年金は部分積立方式であり、かつ部分賦課方式の制度である。チリのように自分が納めた年金をそのまま返してもらう完全積立方式と、年金制度が成熟した欧州のように現在の勤労世代が納めた積立金で現在の高齢世代に年金を支給する賦課方式との中間である。国民年金制度は、自分が年金を納めた後にその年金だけをそのまま返してもらうものではない。自分が年金を納めてから20~40年が過ぎた後に年金を受け取る際には、自分が納めた年金とその時代の勤労世代が納めた年金を通じて年金の支給を受けるため、国民年金は巨大な基金を持つ部分賦課方式の社会保険制度であると言える。
部分賦課方式の国民年金を債務とみなすことになれば、基金がまったくない欧州の大部分の国は莫大な債務を負うことになる。たとえば、賦課方式の年金で毎年国内総生産（GDP）の10.8%を支出し、法的に国による支給保証が明示されているドイツは、莫大な債務を抱えていることになる。しかしドイツは、これを国家債務として算定していない。
企財部は、国による支給保証を国民年金法に明文化する場合、国際通貨基金（IMF）基準の国家債務の規模が雪だるま式に膨らむ恐れがあると主張している。しかしIMFの政府財政統計マニュアルによれば、社会保険制度は拠出と給付の間に厳密な関係が存在せず、政策によって給付構造が変更されうるうえ、政府に対して契約上の義務をもたらさないという理由から、社会保障給付を政府の債務として認識していない。また国際公会計基準（IPSAS）では、非交換取引の性格を持つ公的年金に関する会計基準の制定を留保している。
ドイツ、補助金の支給を明示…日本も国家が法的に保障
百歩譲って、企財部の主張どおり国による支給保証を明示した際に国家債務として反映されるとしても、国家の財政健全性に影響を及ぼして国家信用格付けが下がるという懸念は杞憂である。政府は昨年5月、国家会計の処理基準を発生主義に転換しつつ、それまで国家債務に含めていなかった公務員年金と軍人年金の引当金340兆ウォンを追加で国家債務に編入し、国家総債務を720兆ウォンと発表した。その結果、前年比で国家債務が2倍程度増加したが、世界3大格付け機関は韓国の国家信用格付けをむしろ引き上げた。
国民年金は、金融界が運営する個人年金や年金貯蓄とは異なり、国家が国民の老後所得保障のために運営する社会保険制度である。年金基金が枯渇した場合に自分が納めた年金を受け取れないのではないかという国民の懸念を解消し、韓国の老後所得保障制度の根幹である国民年金制度の基盤を強化して、中間層と庶民層の老後所得保障を確固たるものとするために、「国民年金法改正案」（代案）が可能な限り早く可決されなければならない。
反対 -
今後の年金改革の「妨げ」に…借金となれば国家の信認度が下がる
（ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長）
国民年金の支給を国家が保障すべきだという主張は、今に始まったものではない。すでに第18代国会で関連法が発議され、昨年の大統領選挙では野党の公約事項でもあった。国民年金に対する根深い不信を解消しようという趣旨である。
国民年金をめぐる社会環境が大きく変わったことは事実である。国民年金が導入された1988年には経済成長率と出生率が高かった一方、平均寿命は70歳にすぎなかった。25年が過ぎた現在は低成長の時代である。
出生率は低下した一方、平均寿命は80歳を超え、高齢者人口が急増している。国民年金が2060年頃に枯渇するという見通しもある。こうした状況で、国民年金をきちんと受給できるのかと国民が不安を抱くのも理解できないことではない。国民年金が老後所得保障制度として定着するには、国民の信頼が不可欠である。
しかし支給保証をすることがその解決策なのだろうか。そうではない。まず実効性の次元で、支給保証の明文化は大きな意味を持たない。民主主義国家において、どの「肝の据わった」政府が国民年金を支給しないでいられようか。国家機能が作動しない極めて極端な状況に置かれない限り、支給保証条項があろうとなかろうと国民年金は支給されざるを得ない。立法化の実質的な効果が明確ではない。
法に明示せずとも国家が支給…改編のたびに国論分裂ばかり
むしろ支給保証は得より失が多い。まず国民年金制度の改編過程で妨げとして作用する可能性が高い。年金の支給を国家が保障すれば、「基金が枯渇しても国家が税金で充当すればよい」という論理が広がりうる。そうなれば、国民年金の財政を健全化することに国家が注ぐ努力は減ることになる。これは支給保証が明文化されている公務員年金と軍人年金で、すでに現れている現象である。
国民年金の改編は、時機を逸さず正しく行わなければならない。今後の改編論議は、国民の負担を増やす方向で進む可能性が高い。その際、国民は支給保証条項を持ち出して「政府が当初の約束を守っていない」と問題を提起しうる。支給保証が国論分裂と国力浪費の端緒となりかねない。年金の改編はいっそう難しくなる。
過去を振り返れば、いっそう明確である。第1次国民年金財政推計の結果に基づく2003年の国民年金法改正案は、変化した環境に合わせて国民年金制度を改編する内容であった。従来の「少なく払って多く受け取る」制度を「多く払って少なく受け取る」制度に改めようというものであった。
これに対して国民は反発した。財政安定を口実に国民年金の給付を削減することは、当初の約束を守れないという意味であり、したがって国民年金の設計に参加した関係者を問責せよという声も高まった。政府が自分たちの望む方向へ国民年金を改編するために、わざと悲観的な仮定を出したという批判もあった。論争は4年間続いたが、結局「少なく受け取るだけの」中途半端な改革が行われた。
そして6年が過ぎた。国民年金の財政不安はそれだけ深刻になった。今の状況で不信を解消するために必要なことは別にある。一日でも早く国民年金が持続可能となるよう制度を改編することである。状況がこうであるにもかかわらず、保険料の引き上げを通じて年金の持続可能性を高めることへの関心はほとんどない。制度改編の方向について共通の認識の形成が容易でない状況で、支給保証の明文化は、国民年金の責任ある運用にむしろ障害物となりうる。
一部では、国民年金の支給保証の根拠として公平性を挙げる。公務員年金と軍人年金など特殊職域年金は支給保証をすでに明示しているというのである。したがって国民年金にも同一の規定を導入しようと主張する。しかしこれは現実に合わない。
特殊職域年金は制度の持続可能性が問題となり、改革を求める声が高まっている。こうした状況で、特殊職域年金の支給保証規定に国民年金が追随するのは問題である。公務員年金も国民年金も、持続可能な方向へ制度を改めていくことが正しい方向である。
外国で年金の支給を国家が保障しているという主張も事実と異なる。支給保証の事例として言及されるドイツの場合がそうである。ドイツは年金費用に対して補助金を支給し（社会法典213条1項）、流動性が不足する際には連邦政府が支援できるという規定がある。しかし流動性の問題が解決すれば返還するよう明示している（社会法典214条1項）。国民年金を国家が直接支給保証すると明示した事例は、海外では見つけがたい。
年金の潜在債務423兆ウォン…支給保証の火の粉、国家経済へ
支給保証を明文化する場合、また別の副作用も予想される。国民年金の潜在債務を国家債務としてそっくり計上することに伴う問題である。国民年金による潜在債務は2011年基準で423兆ウォンに達する。これを国家が支給保証すると明示すれば、そっくり国家債務に追加されうる。
そうなれば国家の信認度が下がり、資金調達金利が上がることで国際競争力にも否定的な影響を与えうる。支給保証の明示による波紋が、国民経済全般に現れうるという意味である。
国民年金の支給保証を明示することには慎重でなければならない。趣旨がいかに良くとも、立法化した際にこのように否定的な効果が少なくないのであれば、考え直すべきである。
国会ですでに立法手続きが進んでいる以上、関連規定を必ず盛り込むべきだという主張もある。そうであるならば、条項の内容を緩和することも代案となるであろう。たとえば、国家が善良な管理者として年金支給の保証に最善を尽くさなければならないという内容に代えることができる。国民の不安を和らげつつ、国家債務は増やさない方法である。
ユン・ソンミョン < 韓国保健社会研究院 年金研究センター長 >
