（年金研究会 声明書）「与えて奪う基礎年金」という悪意あるフレーム設定について (2026. 8. 30.)
年金研究会は本日、
特定の団体が「扇動スローガン」として
長らく使い続けている
いわゆる
「与えて奪う基礎年金」という
悪意あるフレーム設定について、立場を明らかにしたい。
特定の集団が 「与えて奪う基礎年金」だと
扇動している箇所は、
国民基礎生活保障制度の「補足性の原理」と「他給与優先の原則」によって生じる。
基礎年金が公的移転所得として算入されると所得認定額が上がり、その分だけ生計給与が削減され、総受給額は変わらないという構造だからである。
「与えて奪う基礎年金」だと
糊塗されている基礎年金額は、
2026年現在、1人世帯基準で月35万ウォンにも
及ばない。
一方、国民基礎生活保障制度の
生計給与は近年急速に増え、
月82万ウォンの水準である。
従来は基準中位所得比30%であった
生計給与が32%へ引き上げられたためである。
とりわけ、李在明政権の国政課題である
基準中位所得35%へと
国民基礎生活保障制度の生計給与が
現在よりも
さらに引き上げられるならば、
月89万7000ウォン、
すなわち90万ウォンの水準にまで引き上げられる。
2027年以降、基準中位所得が
さらに急激に上がるならば、
遠くない将来に生計給与
月100万ウォンの時代が到来しうる。
統合給与から個別給与へ転換されたことに伴い、
国民基礎生活保障制度の
生計給与の受給者のなかには、
追加で
医療給与（基準中位所得40%、月102万5000ウォン）、
住居給与（基準中位所得48%、月123万ウォン）の
受給者もいる。
これら国民基礎生活保障制度の
受給者と比較すると、
次上位・次次上位の所得階層は、
すなわち、これら国民基礎生活保障制度の受給者よりも
所得認定額が
少し多いという理由によって、
国民基礎生活保障制度の
受給者から脱落する。
すなわち、受給者になれずにいる。
現在論争となっている基礎年金は、
今より金額を画期的に増やしたとしても、
国民基礎生活保障制度の生計給与の
半分にも及ばない。
国民基礎生活保障制度の
生計給与と基礎年金は、
名称が異なるだけで、
国民の税金で運営される制度である。
最近、与党である民主党の主催で開催された
NPSフォーラムで、
キム・ソンジュ国民年金公団理事長は、
現行の準普遍的な基礎年金は
最低所得保障制度へ改編されることが
望ましいであろうという見解を明らかにした。
これは、主要なOECD諸国のように
対象者を大幅に縮小しつつ、
代わりに給付水準は一定額、
すなわちNational minimum（ナショナル・ミニマム）を保障する
方式への基礎年金制度の改編が
不可避であろうという点を
婉曲に表現したものと見られる。
わが国の基礎年金の運営方式を
これらの国のように変えるならば、
もはや 「与えて奪う基礎年金」という
フレームを通じた扇動は難しくなる。
こうした論拠に基づき、
名称を異にするだけで、
基礎年金よりも格段に
支給額の多い制度の恩恵を享受している
集団に対し、
「与えて奪う基礎年金」という
悪意あるレッテル貼りによって
繰り広げている扇動を止めるよう求める。
現行の基礎年金は、
OECDの概念に照らしても
貧困ではない高齢者の相当数にも
支給されている。
政府が推進中の基礎年金改編の方向について、
とりわけ高齢者貧困の解決について
それほど情熱があるのならば、
この話にならない現行の基礎年金の
対象者数から減らせと求めることが、
正しい接近および
姿勢となるであろう。
OECDの高齢者貧困指標を
あれほど金科玉条のように扱いながら、
韓国の高い高齢者貧困率を
画期的に引き下げうる
OECDの基礎年金改編の勧告案には
なぜ！
沈黙しているのか。
「与えて奪う基礎年金」だと
長期間にわたり
扇動してきた、その底意が
疑われる理由である。
「与えて奪う基礎年金」だと
扇動する集団に対し、公開で質問する。
キム・ソンジュ国民年金公団理事長が明らかにしたように、最低所得保障制度へ基礎年金制度を変えていく場合にも 「与えて奪う基礎年金」というフレームが妥当だと考えるのか！
OECDの基準に照らしても貧困ではない高齢者に支給されている現行の基礎年金の選定基準について、立場を明らかにせよ！
現行の諸制度に比べて、すべての所得階層の年金額が増えながらも、すべての制度の持続可能性を担保しうる、基礎年金を含む構造改革の方策が、第22代国会年金特別委員会 諮問委員会の第8回会議で発表された。この内容はすでに年金研究会のホームページに掲載されている。「与えて奪う基礎年金」というフレームで、年金研究会の構造改革の内容を評価してみていただきたい。
