（年金研究会 未来世代ネットワークの声明書の報道内容） 基礎年金改編に怒る若者たち「将来世代に負担を押しつけている」 (2026.09.01.)
（年金研究会傘下の
未来世代ネットワークの
声明書を報道した
ニューシスの記事を
年金研究会のホームページに掲載する。）
年金研究会 未来世代ネットワークが緊急声明
「国会で選定基準の改編を改めて議論すべき」
政府の基礎年金改編案が公開されると、若年層を中心に、将来世代に費用負担を押しつけているという批判が出ている。
年金研究会 未来世代ネットワークは1日、緊急声明書を通じて「最も貧しい高齢者をきちんと助けるための構造改革は放棄しながら、
その費用だけを次の世代に押しつけている」と明らかにした。
彼らは「現実とかけ離れた70%基準を改め、受給対象を合理的に調整し、節減された財源で本当に困窮している高齢者をより手厚く保護しようというのが、今回の改革論議の出発点であった」とし、
「ところが、政府の最終案では、まさにこの核心だけが消えた」と語った。
保健福祉部の2027年の基礎年金改編案は、所得下位70%という選定基準はそのままにして、所得下位30%には3万ウォンを追加で支給する内容を骨子とする。
年金研究会 未来世代ネットワークは「70%の目標受給率はそのままにして低所得層の給付を引き上げ、夫婦減額を縮小し、一部の職域年金受給者まで新たに含めた。
その結果、すぐに来年の予算だけでも2兆6000億ウォンも増える」とし、「基礎年金は積み立てた基金から支給されないため、結局、税金で賄わなければならない。
若者たちは国民年金でより高い保険料を負担しなければならず、同時に高齢化によって増える基礎年金の財政も担わなければならない」と述べた。
続けて「我々が憤る理由は、高齢者により多く給付するからではない。
問題は、所得認定額が月200万ウォンを超える高齢者まで同じ制度の中で似たような給付を受けられるようにしながら、全員に少しずつ多く給付する方式を改革と呼ぶことだ」とし、
「国会は、政府案から抜け落ちた選定基準の改編を改めて議論しなければならない。
今日の票のために明日の世代へ請求書を回すことを、我々は改革とは呼べない。若者たちは、その請求書を誰が作ったのかをはっきりと記憶するだろう」と述べた。
