（年金研究会の論評）基礎年金の基準転換に備え…「所得・財産の算定方式を単純化すべき」 (2026.09.01.)
（年金研究会は、
国民年金研究院の次の報告書の
内容が、基礎年金制度の改編および
運営の過程で悪用される可能性を
強く警告する次第である！
基礎年金の所得認定額の
算定基準から
実居住の高額住宅を
除外しようという内容は、
あまりにも先走った主張である。
退職金を中間精算して
住宅を購入し、
持てるあらゆる資金をかき集めて
住宅を
購入しようとする
状況だからである。
可処分所得を中心に
貧困率が算定されるため、
高額の資産があっても
貧困高齢者に分類されるという
韓国的な特殊状況においては、
なおさらである！
今回の報告書で
取り上げられている内容は、
現行の
準普遍的な基礎年金の
大多数のOECD諸国のように
貧困層のみを対象とする
National minimum（ナショナル・ミニマム）制度への
改編が確定した後に
取り上げても
遅くない争点である。
なぜ！
よりによって本日、
基礎年金の改編に関して
あまりにも敏感な日に
この種の報告書の内容が
報道されるのか！
年金研究会は、
その意図と底意について
公開で質問する。
これさえも、
昨年3月20日の
国民年金の母数改悪に続き、
50代以上の年齢層の
既得権をさらに強固にしようと
するものなのか！）
国民年金研究院「高額資産のカットオフ・実際に居住する自宅1戸の除外の検討を」
政府が、基礎年金の選定基準を現行の「65歳以上の高齢者の所得下位70%」から基準中位所得と連動させる方式へ変え、暮らし向きの厳しい脆弱階層の高齢者をより手厚く支援する下厚上薄の体系への転換を推進している。
（上記の基礎年金の改編内容は、まだ確定していない。今よりもさらに改悪となる余地もある。）
選定基準が変われば、所得と財産をどのように計算するかによって受給の可否が現在よりも直接的な影響を受けることになるだけに、複雑な所得認定額の算定方式もあわせて手を入れなければならないという提言が出た。
1日、国民年金公団によれば、国民年金研究院のチェ・オックム、ホン・ソンウン研究員は、「社会経済的変化を考慮した基礎年金の所得認定額基準の改善方策」という政策報告書で、基礎年金が低所得の高齢者を集中的に保護する最低所得保障の形態へ改編される場合に備え、所得認定額の算定方式を単純化し、控除基準を再確立すべきであると提案した。
（中略）
現在のように家、土地、預金、自動車を一つひとつ調査して複雑な換算式で計算する代わりに、一定の基準以上の資産を持つ人は受給対象から一律に除外するカットオフ（Cut-off）方式を導入しようというものである。
同時に、高齢者が実際に住んでいる自宅1戸は財産の算定から除外する方策も検討課題として挙げた。老後に居住する家は、売却して直ちに生活費に充てることが難しい必需財であるという点を反映した結果である。
英国や米国など海外の主要な福祉先進国でも、実際に居住する持ち家とその敷地は資産調査の対象から外している。研究陣は、韓国の高齢者の資産が不動産に偏重している現実を考慮し、高額資産のカットオフと連携して実際に住んでいる家を保護する方策が必要であると説明した。
（上記の記述内容に対する年金研究会の補足説明：これらの国が運営する年金体系、関連する制度の運営方式と哲学は、韓国とはまったく異なる。必要な部分だけを取り出して行う国別事例の比較が示す、典型的な盲点である。）
一方、直ちに現金に換えられる預金や株式のような金融財産は、住宅や土地よりも厳格に扱うべきだと提案した。金融財産が一定の金額を超えれば、オーストラリアのようにより高い換算率を適用し、相対的に金融資産の多い高齢者よりも、低所得・低資産の高齢者をより手厚く支援しようという趣旨である。
