基礎年金を受給する高齢者の17%が「所得認定額0ウォン」…200万ウォン超も14% (2026.08.30.)
（第22代国会年金特別委員会
諮問委員会の第7回会議で
年金研究会は
基礎年金改革案を提示した。
2010年以降
一貫して基礎年金の改革を勧告してきた
OECDの勧告内容も
発表資料の付録として収録した。
年金研究会ホームページの
Issue & 政策レポート
カテゴリーに収録される
年金研究会の
基礎年金改革案を反映すること
こそが
まともな基礎年金
改革となりうると
年金研究会は確信する！）
内部格差は深刻…基準中位所得に連動する最低所得保障方式への改編の必要性が浮き彫りに
基礎年金を受け取る満65歳以上の高齢者のうち、所得に財産を所得換算して合算した所得認定額が0ウォンである人が117万人を超えることが分かった。
一方、所得認定額が月200万ウォンを上回る受給者も96万人を超えており、基礎年金の受給者内部で所得格差が明確になっている。
30日、保健福祉部が国会のキム・ソンミン議員室（祖国革新党）に提出した「2024年基礎年金受給者全体の所得認定額分布現況」資料によれば、
2024年12月末の遡及分ベースで、基礎年金の受給者全体675万8487人のうち、所得認定額が0ウォンと集計された高齢者は117万7012人で、全体の17.42%を占めた。
（中略）
所得認定額が0ウォンを超え10万ウォン以下の28万1936人（4.17%）まで加えると、月10万ウォン以下の受給者は計145万8948人に増える。
基礎年金を受給する高齢者全体の5人に1人以上（21.59%）が、1か月の所得認定額10万ウォン以下という劣悪な環境のなかで基礎年金に頼っている計算になる。
（中略）
一方、上位区間に属する受給者の割合も少なくなかった。2024年当時の単身世帯の選定基準額である213万ウォンに近い水準にあるか、あるいは夫婦世帯の合算基準（340万8000ウォン以下）の適用を受けることで所得認定額が200万ウォンを超える受給者は、96万7299人（14.31%）と集計された。
このうち210万ウォンを超える受給者も85万815人（12.59%）に達し、受給者間の資産と所得の二極化が明確に表れた。
