年金研究会関係者が提供した、祖国革新党のチョ・グク前代表による最近の株式市場に関する立場表明の一部である。（2026. 8. 5.）

（民主党のレッドチームを自任している

祖国革新党のチョ・グク前代表の文章の一部を、

年金研究会の声明カテゴリーに掲載する。

参考になる内容が多いためである！

ところが、

チョ・グク前代表が名を挙げた人士の中に、国民年金公団の関係者が抜けている。

国民の相当数が今回の事態に関連して国民年金の関係者を

叱責していることを、

祖国新党が

見過ごしているように見えるという点を、年金研究会は

強調したい！）

1. 政権与党の民主党が沈黙しているため、「レッドチーム」の立場から明確に述べる。

政府による単一銘柄レバレッジETFの導入は、明白な政策の失敗である。目下の事態は、青瓦台政策室、国務調整室、金融委員会、金融監督院など、キム・ヨンボム政策室長を筆頭とする政府の政策中枢が作り出した「官治金融の失敗」である。ブルームバーグ通信は8月2日、「コスピ崩壊に打ちのめされた怒れる韓国人、李在明大統領を激しく非難し二度と買わないと誓う（Crushed by Kospi Rout, Angry Koreans Rip Lee and Vow Not to Buy）」と題する記事を出した。信頼の危機は深刻である。

2.
キム・ヨンボム青瓦台政策室長が今年1月13日に証券会社および資産運用会社の代表らと非公式の懇談会を行った後、金融委員会は1月30日に立法予告を強行した。

その後、4月21日の国務会議で資本市場法施行令が通過し、5月27日に市場へ上場された。拙速だという専門家の指摘があったにもかかわらず、青瓦台政策室長が導入を主張して雰囲気を盛り上げ、6・3選挙の直前に単一銘柄レバレッジETF16銘柄が市場に出た。しかし選挙後の6月22日、イ・チャンジン金融監督院長の「体を張って止めるべきだった」という発言が出た。こうした政策決定の過程は「ミステリー」と言わざるを得ない。
とりわけ4月21日、金融委が配布した<国内・海外上場ETF間の非対称規制の解消のための資本市場法施行令改正案、国務会議議決>と題する報道資料を見ると（https://www.fsc.go.kr/no010101/86751）、当時の国務会議では政策の副作用について十分な議論がなかったものと見られる。公開された議事録には、大統領の外遊により国務総理が主宰したと記され、当該施行令の議決の際、「討議」の部分に「異見なし」と記録されている。
金融委は報道資料で「国内では単一銘柄ETF・ETNの上場が不可能だった」とし、「これまで、より多様なETF商品などに投資しようとする需要が国内では満たされにくいとの指摘が提起されてきた」と、導入の必要性を積極的に強調した。<韓国経済>の単独記事によれば、金融委は単一銘柄レバレッジETFの上場に先立ち「ストレステスト」も行わなかった（https://www.hankyung.com/article/202608031655i ).
そのうえで「単一銘柄レバレッジETF商品は一般の商品と異なり、独特の価格構造とリスク要素を有しているため、単一銘柄レバレッジETFに投資しようとする投資家は、次の事項に格別に留意し、損失に耐えうる限度内で自己責任のもと健全に投資することが勧告される」という、責任逃れの留意事項を参照の形式で付け加えた。あたかも民間の金融会社が顧客に高リスク商品を販促する際、難解な用語を用いてリスクを知らせつつ、責任はもっぱら投資家個人に押し付ける留意事項と類似していた。
なぜ政府が不動産から株式市場への「マネームーブ」をずさんに、そして性急に急かしたのか、疑問を抱かざるを得ない。
深刻なのは連鎖的な後爆風である。6月19日に取引時間中の最高値9385.59を付けた後、KOSPI指数は暴落し、1か月で6000台まで下がった。ETFの純資産は、KOSPIが最高値を記録した7月22日の533兆ウォンから、わずか8日後の7月30日には398兆ウォン台まで急落した。高値から1か月あまりで135兆ウォンという天文学的な資産が空中に消えたのである。至るところで悲鳴と怒号が上がった。
強制清算された口座の62%が35歳以下の青年であった。政府の意志を信じて投資に乗り出した青年たちは、政府が敷いたレバレッジの罠にかかり、生涯消えないトラウマと負債を背負うことになった。政府は彼らに「我々は留意事項を案内した」と言って済ませるつもりなのか。
一方、極度の変動性に乗じて莫大な投機的利益を手にした少数の勢力が、株式市場でかき集めた巨大な流動性を再び不動産市場へ注ぎ込む「逆マネームーブ」を起こしていることが観察された。

3.
明白な官治金融の失敗を、このままうやむやに済ませることはできない。キム・ヨンボム青瓦台政策室長をはじめ、ユン・チャンリョル（前）国務調整室長、イ・オクウォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長らに、それぞれの責任を問わなければならない。

納得しがたい「ミステリー」な導入の過程、被害を拡大させた遅れた対応、実効性のない場当たり的な対応など、その出発から結果に至るまでの全過程が明らかにされ、責任を取るべき者は責任を取らなければならない。イ・チャンジン金融監督院長の遅すぎる後悔を借りて言えば、なぜ誰も「体を張って」止めなかったのかを明らかにすべきである。かつての民情首席の経験に基づいて言えば、この事態の関係者に対する民情首席室の監察が必要である。これは李在明政権の成功のためにも必要なことである。そして、強制清算で血の涙を流している国民の怒りに応えることでもある。
KOSPIの上昇を誰が嫌がるだろうか。しかし政府は、「コスピ5000時代」を目標に掲げた「初心」に立ち返らなければならない。株式市場がカジノになってはならない。
とりわけ、極度の不平等の泥沼から脱出しようとレバレッジの罠に入り込んだ青年の暮らしを解決しなければならない。青年に株式投資を勧誘する政府ではなく、青年に投資する政府にならなければならない。