日本の公的年金の運営実態（2）― 「100年安心年金」の実相

（国民年金の加入者と、

公務員年金・私学年金の加入者との

対立を誘発するために

年金研究会がこの文章を掲載するのでは

ないことを、まず強調しておきたい。

少なくとも実情はきちんと把握したうえで

年金論争に参加してほしいという趣旨から、

この内容を掲載するにすぎない。）

2004年、「100年安心年金」をモットーに

改革を実践に移した日本の年金の実相の一部である。

「改革以前、相対的に寛大な年金の適用を受けていた

日本の校長と大学教授の年金額は

月220〜230万ウォン水準である。

2004年の小泉首相の改革によって

負担水準が13%台から18.3%へ引き上げられた後の

大学教授の年金額は月150万ウォン水準、

平均的な事業所加入者の年金額は

月130万ウォン水準である。

これは日本の厚生労働省の公式発表資料とも

一致する。

このYouTube動画には、現実を否定する

悪質なコメントが多数寄せられている。

コメントを書き込む前に、まず事実関係を

確認していただきたい。

（韓国と日本の年金支給額の

比較のために、

15の画面をキャプチャして添付した。）

（韓国の公務員労組などが問題に

している、日本の公務員は

退職金が

韓国の公務員に比べて格段に多いという

主張も、事実を歪めている。

日本の厚生労働省年金数理課長を

歴任した坂本純一顧問が、

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員の

要請で直接確認してくれた資料によれば、

日本の人事院は

事後的にも

毎年、

公務員の退職金の支給基準である

日本の50人規模事業所の給与に100%

同一となるよう退職金を運用しているからである！）