日本の公的年金運営の実体（1）― 平凡な中間所得水準の勤労者

添付するYouTubeの内容によれば、

日本で

平均所得水準の勤労者である

月450万ウォンの所得者が

30年間

18.3%（使用者負担分を含む）の保険料を負担した場合、

月130万ウォンの年金が見込まれる。

韓国と比較して特異な点は、

ボーナスを受け取る月の給与の全額に対しても

同一の保険料が適用されるという点である。

労働界と市民団体、

少なからぬ政治家が主導した

2025年3月20日の、

国民年金の所得代替率を

40%から43%へ即時に引き上げつつも、

保険料は8年かけて9%から13%へ

引き上げる国民年金法改正が、

将来世代を搾取する

欺瞞的な改悪案であったことを

きわめて明瞭に示す

YouTube動画を

添付する。

公的年金強化国民行動の

関係者を含め、

改革だと主張する

政界、

自称専門家の

公開の回答がなければならないだろう。

YouTube動画のほかに、

主要な場面をキャプチャして添付するので、

明確な釈明をしていただきたい！