ブルームバーグ「韓国、『投資不適格国』へ転落…変動性が個人投資家にトラウマを誘発」 (2026.08.04.)
（国内メディアで大々的に報道された内容であるため、
記録として残すべく、
年金研究会の「声明・論評」カテゴリーに
当該記事を掲載する！
以下に添付するブルームバーグの記事のほかに、
ファイナンシャルニュースも類似の内容を報じたという点を
記録として残しておきたい！）
政府の拙速なレバレッジETFの許容が市場を攪乱」
「国民年金の一貫性のない運用が、市場の過熱を煽った」
「中国と類似した政策失敗への懸念」
7月の1か月間、ジェットコースターのような相場を見せた韓国の株式市場について、米経済専門メディアのブルームバーグが「韓国が投資不適格な国になりつつある」と批判するコラムを掲載した。世界的な人工知能（AI）産業の好況という肯定的な要因があるにもかかわらず、極度の変動性と政府の拙劣な政策が投資家にトラウマを与えたという指摘である。
4日（現地時間）、ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン氏は「韓国もまた投資不適格な国になりつつある（South Korea Is Becoming Uninvestable, Too）」と題するコラムで、「韓国は今年、世界で最も熱く、変動性の大きい株式市場だ」とし、KOSPIがわずか27取引日で40%近く暴落した点を指摘した。これは2015年の中国株式市場の暴落事態に匹敵する水準である。
（中略）
コラムは、最近の売り圧力と、KOSPIを浮揚させようとする政府の拙い試みが、新たな投資家層にトラウマを与え、市場に汚名を着せたと主張した。
とりわけ「変動性」を最大の問題に挙げた。今年に入りKOSPIが1日で5%以上騰落した日は33日に達し、日本の日経225（4日）や香港のハンセン指数（0日）を圧倒した。こうした極度の変動性は、外国の機関投資家が韓国の株式市場に背を向ける主たる要因として作用する。
コラムは、変動性を高めた主犯として、政府が5月末に導入を承認した単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を名指しした。ゴールドマン・サックスの試算によれば、KOSPIがピークを打った6月当時、SKハイニックスの株価が5%動くたびに、ETFのリバランス資金がこの銘柄の1日平均出来高の40%を占めるほど市場を攪乱した。
（中略）
ブルームバーグは、政府の政策失敗の最大の被害者として個人投資家を挙げた。彼らは、いわゆる「コリア・ディスカウント（韓国株式市場の過小評価）」の解消を掲げた李在明大統領の株式改革を信じて投資に乗り出した、とブルームバーグは指摘した。
しかし外国人が市場から抜け出す間にKOSPIを買い入れた個人は、途方もない損失を抱えることになった。最も人気のあったSKハイニックスのレバレッジETFは、6月の高値比で84%も暴落した。
36万件に達する証券口座が強制清算された。とりわけ、強制清算された口座のうち62%は35歳以下の若年層に集中していたことが分かった。
国民年金の一貫性のない歩みも、批判の俎上に載せられた。
コラムは、国民年金がKOSPIの保有物量の売却を避けるために国内株式投資の目標値を恣意的に上方修正し、市場の過熱を冷ますという年金基金本来の役割を放棄したと指摘した。
従来の規定どおりに行動しなかったことで、KOSPI熱を煽るのに一役買った、という意味に解される。
続けてコラムは「ここ数年、グローバルな資産運用会社は政府の政策失敗と投資家軽視を理由に中国を投資不適格な国と評価してきたが、不幸にも韓国についても同様の懸念が出ている」とし、
「韓国政府は、自らが何をしているのか、初めて投資に乗り出した若い投資家がきちんと保護されているのかを自省すべき時だ」と警告した。同時に「グローバルAI産業の好況を信じるとしても、KOSPIを遠ざけることが可能になった」と皮肉った。
