「サムスン・ハイニックス」レバレッジ、私の口座は「−40%」…運用会社・証券会社は手数料の「ジャックポット」 (2026.07.26.)
（年金研究会の会員が
問題視している記事であるため、
年金研究会の
「声明・論評」
カテゴリーに
当該記事を掲載する！
下記の記事の内容のうち、
「金融機関の手数料を最大10兆ウォンと言及した
金融監督院長と、
500億ウォンだと釈明した金融投資協会会長の
発言のうち、
どちらの発言が事実なのか」が
速やかに究明されなければならない！
最近のKOSPI指数の急騰で損失幅が縮まったとはいえ、
強制清算となった証券口座の62%が35歳以下の若年層の所有であったことに注目すべきである。
一部では、
「誰が投資しろと押し付けたのか！
投資は本人の責任ではないか！」との
反論が提起されているが、
昨年下半期以降の
韓国社会の雰囲気、
とりわけ政界の振る舞いを想起するならば、
全面的に投資家の責任だけに
押し付けることはできないはずであり、
国民の相当数が憤っていることを
認めなければならない！
責任の押し付けに汲々とし、
とりわけ
知らぬ存ぜぬで一貫する姿を見せる代わりに、
憤った利害当事者を
納得させられるだけの
後続措置が
早急に取られなければならないだろう！）
16銘柄のレバレッジETF、平均累積収益率−39%と「惨憺」
資産運用会社・証券会社は数百億ウォンの手数料収益
金融当局、31日から預託金を3000万ウォンへ引き上げ
サムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ（ETF）に投資した個人投資家の損失が、雪だるま式に膨らんでいる。「負の複利効果」で損失が膨らみ、単一銘柄レバレッジの口座には平均マイナス40%の評価損が刻まれた。元本の回復が遠のくなか、資産運用会社と証券会社は資金の流入と取引の増加でかなりの手数料収益を上げており、「個人投資家の金で実績の宴を開いただけだ」という投資家の不満の声も大きくなっている。
（中略）
26日、金融情報会社FnGuideによれば、16本の単一銘柄レバレッジETF（インバース2本を含む）は、上場日である5月27日から今月23日までに平均−39.4%の累積収益率を記録した。上場後50日余りが経過する間、単一銘柄レバレッジは「負の複利効果」により、かえって損失が膨らんでいるのである。
（中略）
韓国取引所によれば、単一銘柄レバレッジの上場後、今月23日までのSKハイニックスとサムスン電子の日中変動率は、それぞれ8.4%、6.9%を記録し、歴代級の変動性を示した。日中変動率は高値と安値の差を平均で割った値で、取引時間中の変動が大きいほど数値が跳ね上がる。
最大の問題は、レバレッジ商品の特性上、急騰急落の局面で負の複利効果が極大化するという点である。レバレッジETFは一定期間の累積収益率ではなく、「日々の収益率」の2倍を追随する。株価が着実に上がるときは複利効果で収益が大きくなるが、急騰急落すれば、損失と回復が繰り返される過程で元本が削られる負の複利効果により、累積収益率が毀損されうる。
実際、この期間にSKハイニックスの株価は224万3000ウォンから191万9000ウォンへと14.5%下落した。基礎資産の下落率を単純に2倍した理論上の損失率は29%だが、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジは44%を超えて急落し、実際の損失は15%ポイント大きかった。
「ETFの父」と呼ばれるペ・ジェギュ韓国投資信託運用代表は最近、自身のフェイスブックに「原株の変動性が今のように大きければ、毎日損失が累積する構造だ」とし、「時間が経って原株が元の水準に戻っても、ETFの価格は元に戻らない可能性が高い」と記し、単一銘柄レバレッジに投資しないよう直言した。
元本回復は遠のくも、運用会社・証券会社の手数料は「たっぷり」
個人投資家の投資損失が雪だるま式に膨らむなか、資産運用会社と証券会社は資金の流入と取引の増加によって、かなりの手数料収益を得たものとみられる。
金融投資業界によれば、今月23日基準で、単一銘柄レバレッジ16銘柄の運用資産（AUM）は10兆8130億ウォンを記録した。
単一銘柄レバレッジを設定した8社の運用会社の運用報酬をそれぞれ単純に適用すると、年間約203億ウォンの運用報酬が発生する。AUMが17兆6000億ウォンに達した先月25日を基準にすれば、年間の運用報酬は約340億ウォンに上った。運用会社はETFの純資産規模に比例して運用報酬を受け取る。
証券会社も、単一銘柄レバレッジの1日平均の売買回転率が100%を上回るだけに、相当の取引手数料の利益を得たと推算される。回転率は取引された株式数を全上場株式数で割った値で、数値が100%であれば、すべての株式が一度ずつ株主を変えたことを意味する。証券会社は投資家が売買するたびに委託売買手数料が発生するため、取引が増えるほど恩恵を受ける。
先月25日、イ・チャンジン金融監督院長は「単一銘柄レバレッジ商品に関連する証券会社の売買手数料は、多ければ10兆ウォンと推算される」とし、証券会社だけが利益を得ていることへの懸念を伝えた。
これに対し、ファン・ソンヨプ金融投資協会会長は「上場後の売買手数料収益は500億ウォン水準だ」と釈明した。
