資質論争のなか発言のたびに物議…「年金社会主義」の下火を焚くキム・ソンジュ理事長 (2025.12.22.)

（国民の老後のために導入された

国民年金を管理するトップは、

政治的な考慮なしに任命されなければならない！）

キム・ソンジュ元「共に民主党」議員が国民年金公団の新理事長に任命され、年金の運用方式と役割をめぐる論争が再燃している。

政府・政界では、KOSPI5000の達成とウォン・ドル為替レートの安定に向けた国民年金の役割論を強調し、連日発言の水位を高めている。事実上「年金社会主義」の下火を焚き始めるなか、キム理事長もこれに同調するかのような発言を相次いで出した。政府・与党が、相当数の所有分散企業で大株主となっている国民年金の議決権行使をてこに、露骨な経営干渉に乗り出すのではないかとの懸念が、早くも広がっている。

資質論争のなか任命されたキム・ソンジュ国民年金公団理事長は、去る12月15日の基金運用委員会、16日の大統領業務報告に続き、17日の就任式まで、息つく暇もない日程をこなした。2017年11月から2020年1月まで第16代理事長を務めた同氏は、二度目の国民年金の舵取りを担うことになった。

市場では、キム理事長の任命をめぐって首をかしげる見方が多い。国民年金理事長は2200万人の加入者の老後に責任を負う職である。去る8月末基準で、国民年金の積立金は1322兆ウォンに達する。理事長に高度の専門性と責任感が求められる理由である。

しかし同氏は、2016年の総選挙で落選すると、2017年末に「落下傘」論争のなか国民年金理事長に任命された。ところが2020年、任期を10か月残して「総選挙に出馬する」として途中で辞任した。同氏の選挙区は、国民年金本部のある全州丙である。当時、地元でも「理事長の職を自身の政治に使おうとしている」との陰口が出た。2020年に続き昨年の総選挙にも出馬したが、党内予備選に敗れて脱落した。それにもかかわらず、5年ぶりに国民年金理事長として復帰した。運用業界の関係者は「前回の任期の時も、基金運用本部を政治的資産として活用しているとの批判が多かった。そうした人物を再び理事長に任命したことは納得がいかない」と述べた。

キム理事長が就任式で行った発言も論争となった。同氏は去る12月17日の就任式で「国民年金が海外の不動産に投資しながら、韓国の住宅問題を解決するためには一銭も投資しないのかという問いに答えなければならない」とし、「公共住宅への投資を通じて結婚と出産を促進し、人口崖を克服して年金加入者を拡大する基盤をつくる」と明らかにした。

同氏のこうした発言について、年金の専門家の間からは「理事長が、財政で行うべきことと公的年金の役割の区別すらできていない」との批判が出た。国民年金理事長には基金の投資決定権限がない。これは保健福祉部長官を委員長とする基金運用委員会の所管である。

国内株式から為替防衛まで

政府・与党、国民年金に圧力

懸念される点は、国民年金に対する各種の役割論が露骨に要求されているということである。大きくは、▲国内株式の比重拡大、▲為替防衛、▲スチュワードシップ・コード（機関投資家の受託者責任原則）の改編を通じた議決権の積極的行使、などである。政府・与党が外部から連日強度の高い発言を出すなか、基金運用委の意思決定の自律性が毀損されかねないとの指摘が沸き立っている。

キム理事長は最近の業務報告で、国民年金の国内株式投資の比重を増やす方策を推進すると明らかにした。ウォン・ドル為替レートが高騰するなか、李在明大統領が年金運用について考えてほしいと要請したことを受けた措置である。

李在明大統領は去る12月16日、政府世宗庁舎で保健福祉部の業務報告を受け、国民年金の国内株式比重の拡大を検討するよう指示した。

大統領は「大韓民国の株式市場が過小評価されてきたのは明白だ。『大韓民国の株式は信じられない』『正常な取引ができない』と言うが、これを正常化させればよいのではないか」と述べた。そのうえで「株式市場について語るのは慎重を要し、危ういところもあるが、国民年金も多くを考えなければならないと思う」と付け加えた

。これに対しキム理事長は「来年も国内の株式市場がこれほど好調かは予測不可能だが、状況に迅速に対応するため投資指針の基準を変更しようと考えている」と答えた。

これに伴い、基金の運用戦略にも変化が生じる見通しである。今年に入ってKOSPIが急騰し、国民年金の国内株式比重は第3四半期末基準で15.6%まで上昇した。今年末の目標値14.9%を上回る。

国民年金は、実体経済と金融市場の中期見通しを考慮し、毎年5月に5年単位の中期戦略を立てる。5年後の目標収益率とリスク限度を設定し、資産群別の目標比重も定める。今年の国内株式の目標値は「2025〜2029年5か年中期資産配分戦略」に基づき14.9%と設定されている。戦略的資産配分（SAA）の許容範囲（±3%ポイント）である17.9%を超えた場合、国民年金は「機械的売却」に乗り出しうる。市場では、国民年金が裁量権である戦術的資産配分（TAA・許容範囲±2%ポイント）を活用して国内株式の比重を調節する可能性を見込んでいる。

イ・ギョンミン大信証券アナリストは「大統領が国民年金の国内株式比重の拡大の検討を指示し、キム・ソンジュ年金公団理事長が来年の基金委員会で投資指針を変更する計画だと明らかにした」とし、「変動性への対応に向けた柔軟な運用方針が示唆される」と述べた。

しかし、短期の市況を意識した投資戦略の調整が国民年金の中長期の収益性に悪影響を及ぼすとの見方が多い。国民年金の内部では、国内株式の縮小基調が続くべきだという意見が支配的である。将来の基金縮小期に国内株式に及ぼす波及を最小化するには、今から戦略的に比重を調節しなければならない。収益率の面でも、海外・オルタナティブ資産を増やすほうが有利である。

国民年金は為替市場での役割論も求められている。最近、ウォン・ドル為替レートが1470ウォンを突破するなか、外国為替当局は対外的に国民年金へ圧力をかけている。海外投資規模の縮小から常時の為替ヘッジに至るまで、国民年金に向けた圧力は激しい。去る11月末には「外国為替市場の安定のための4者協議体」が稼働した。外国為替当局である企画財政部、韓国銀行をはじめ、国民年金と所管省庁である保健福祉部で構成された。

年金社会主義への懸念も「熱いジャガイモ」である。李在明政権の発足以降、与党圏・政府は、国民年金を媒介として議決権行使に直間接的な影響を及ぼしうる制度改編の議論を本格化させている。最近、イ・チャンジン金融監督院長が金融持株会社の社外取締役の推薦経路の多様化に言及し、「国民が推薦した機関」という表現を用いると、金融界では「国民年金が推薦した社外取締役を使えということではないか」との陰口が交わされた。政府が国民年金を媒介に金融持株会社への間接的な支配力を強化しようとしているとの懸念が提起された理由である。

財界と市場は、スチュワードシップ・コードの改編にも神経を尖らせている。大統領は保健福祉部の業務報告で「国民の株式を持っている国民年金公団が議決権をきちんと行使すべきだ」とし、議決権行使の指針であるスチュワードシップ・コードを強化するよう指示した。キム理事長がスチュワードシップ・コードの導入を主導した人物であるという点で、大統領のこうした発言を尋常でないものと見る向きが多い。

東国大学国際通商学科のヒョン・ジョンファン教授は「外国為替政策などで国民年金を手段化すれば、収益性と安定性がともに毀損され、下手をすると枯渇時点が早まりかねない」と懸念を示した。

https://n.news.naver.com/article/024/0000102254?sid=102