［ユン・ソンミョンの年金改革物語］国民年金が国内株式の比重を減らすべき理由
2026.07.08閲覧数 0
英国系銀行であるバークレイズは「国民年金は上半期の国内金融市場において安定装置（stabiliser）ではなく増幅器（amplifier）として機能した」とし、「間接的に外国人投資家の大規模な資本流出を招いた」と評価した。
国民年金がリバランシング原則を守って株式を売却していれば、5月末までに約130兆ウォンに達する国内株式を純売却していたものと推定した。
とりわけ国民年金が130兆ウォンを売却していれば、収益率は22%ではなく11%水準へと大幅に低下していたものと分析した。
バークレイズは「今後もリバランシングが消極的に行われるならば、KOSPIの過熱と外国人資本の流出、ウォン安が持続するだろう」と展望した。
その予測どおり、ほぼ毎日、外国人によるKOSPIの大量売却、それに伴う大規模なドル需要に起因する為替上昇圧力が強まっている。
KOSPIの上昇を政治的業績として掲げたかった政府・与党の無理押しが、予期せぬかたちでウォン・ドル為替レートの急騰という、何としても避けようとした状況を招いたと見るわけである。
問題はほかにもある。「未実現の評価収益」を反映した財政推計の結果である国民年金の積立金枯渇時点の先送りを持ち出し、喫緊の国民年金構造改革の必要性までもが否定されている。
外生変数である基金投資収益率に過度に依存するのではなく、年金制度自体の持続可能性を確保しうる構造改革が喫緊であるにもかかわらず、いまはただ「希望的観測」を巡らせているだけである。
政治が国民年金に介入することで、国民年金改革の喫緊性までもが忘れ去られるという嘆かわしい状況が生じている。
